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危機感をバネに、驚異の成長を遂げた半世紀

狭い国土、人口も少なく天然資源にも乏しいアジアの小国は、逆境をバネに、地の利の活用、人材の育成、外国企業の誘致などにより、建国50年にしてアジア有数の富裕国へと飛翔した。

ないもの尽くしの状態からアジア有数の富裕国へ

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2015年8月9日、シンガポールは建国50周年を迎え、国中が沸き立った。近代的なビルやホテルが立ち並ぶマリーナ・ベイエリアの特設会場には、白と赤を基調にした国旗の小旗を手にした大勢の人々が集まり、記念式典が盛大に挙行された。

シンガポールは英国植民地時代を経てマレーシア(当時のマラヤ連邦)に合流したものの、政治的な路線の違いもあってマレーシアから半ば追い出される形で独立したのは1965年のこと。

独立発表の記者会見で故リー・クアンユー首相(当時)は、淡路島ほどしかない小さな国土に乏しい天然資源という、ないもの尽くしの状態で困難に直面する国の将来を憂い、涙ながらに「私には苦悶の瞬間だ」と訴えた。それ以後、同首相はことあるごとに「生き残り」を口にして、今年3月に91歳で亡くなるまで、この国の精神的な支柱であり続けた。

そうした憂いが嘘だったかのように、わずか50年でシンガポールは驚異の成長を遂げる。一人当たり国内総生産(GDP)は2007年に日本を追い抜き、IMF統計によれば、2014年は5万6319ドル(約705万円)と、日本の同3万6331ドルを大きく凌駕するまでになった。

このめざましい発展の背景としてまず挙げられるのが、地の利である。東南アジアの中心に位置し、貿易とロジスティクスに極めて有利な場所にある。港湾設備や航空網は世界屈指のレベルにあり、海と空の輸送ルートの充実ぶりには目を見張る。空の玄関であるチャンギ国際空港は乗り継ぎの効率の良さが群を抜いていて、旅客数、路線数は世界トップクラスだ。

約6億人が暮らすASEAN(東南アジア諸国連合)の中心に位置し、中国、インドも含めてアジア全域をカバーしている。さらにアフリカにもアクセスがいい。こうした東南アジアの「ハブ」と呼ぶにふさわしい地の利を活かし、国家政策として外資を積極的に誘致してきた。

官民の人材交流も活発で国全体が一つの会社の様相を

その甲斐あって、シンガポール統計局の資料によれば、同国には2014年現在、約3万7000社の外国企業が進出。このうち日本企業は、シンガポール日本商工会議所加盟社だけでも800社以上あるという。

通産省(現・経済産業省)からJETRO(現・日本貿易振興機構)に出向し、91年から3年間、「財団法人国際情報化協力センター」のシンガポール事務所長を務めた東京工業大学大学院イノベーションマネジメント研究科の田辺孝二教授は「行政組織は柔軟かつ機動的に改変し、時代の動きに対応している」と評価する。

「例えばIT関係では、1990年代までは国家コンピュータ庁(NCB)がIT政策を立案。そのNCBが1991年に『21世紀はシンガポールがアジア最先端のIT国家になる』というビジョンを打ち出しました。その後、情報通信開発庁に改組され、そのビジョンを見事に実現しています。

IT分野は給与水準が高く、NCBは優秀な人材を確保するため、100%出資の子会社を設立し、この子会社で採用した人材を同庁に出向させる形で優秀な人材を集めたのです。人材の流動性も高く、役所から外資系企業に移り、その後、再び役所に戻ってくる例も少なくありません」

さまざまな面でビジネス志向が感じられるシンガポールは「国全体がまるで一つの会社のようなもの」と田辺教授は表現する。

シンガポールは積極的な移民政策でも知られ、今も人口は増加傾向にある。現在およそ550万人の人口のうち、実に40%は外国人で、いわば国際都市を形成している。

もともとシンガポールは、中国系、マレー系、インド系など多様な民族構成の国。言語は英語、中国語、マレー語、タミル語が主に使われていて、これらを組み合わせたバイリンガル、マルチリンガルが非常に多い。

明治の日本に学んだ人材育成の手法

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(上)リー・シェンロン首相。リー・クアンユー元首相の長男で2004年、首相に就任して驚異的な成長を主導した。
(下)トニー・タン大統領。大学教授、銀行総支配人、国会議員、国防大臣などを経て、2011年に大統領に就任。


シンガポールは今も製造業を重視している。実際、GDPの約2割は製造業という工業国家なのだ。その理由について田辺教授は「産業連関上、製造業は雇用創出機能が大きく、開発・生産・流通で多用な人材が働くことができる」と解説する。国の繁栄のためには、とにかく「人」が大事という思想を行動で示している国という。

田辺教授は「シンガポールは人口が少なく人材を無駄にはできない。だから日本などに学びながら、まじめに人材育成に取り組んできた」と語る。

リー・クアンユー元首相の片腕として財務大臣や国防大臣を務めたゴー・ケンスイ氏は、1983年に途上国の人々を前に講演した。

「その中で明治維新後の日本を分析して、経済の変革と政治体制や社会体制の変革は不可分であり、国のためを思う志を持った人物を長くリーダーに据え、西洋の制度を検討・改良し、教育により労働者やマネジメント層の能力を向上させたと語っています」

多民族からなる国民の一体感を高めるために、独立後すぐに英語を公用語に定め、教育の目的を「経済成長に役立つ人材の育成」に置いた。

「多民族国家という環境に置かれた国民は、子供のころから異文化の間のマネジメントのトレーニングを受けているようなもの。シンガポールの人々がグローバルな経営や交渉力、マネジメントを得意としているのは、こうした土壌もあります」

外国企業とともに栄える「ウィンブルドン現象」の国

世界銀行が毎年発表している『ビジネス環境の現状』にビジネスのしやすさのランキングがあり、シンガポールが毎年のように首位を独占している。

ないもの尽くしの状態から建国せざるを得なかっただけに「常に危機感を持って国全体が変わっています。最近ではアニメやオンラインコンテンツの開発促進に当たる政府機関までできています」。国土が狭くて資源がない国という意味では日本も似た境遇にあるが、産業政策面に大きな違いがあると田辺教授は指摘する。

「第二次世界大戦後、産業や市場が国内にある日本は、海外から技術を導入しましたが、しばらく企業は入れませんでした。一方、シンガポールは国内に産業・市場がなく、技術だけでなく、企業も次々に誘致し、充実した環境を整備しては、世界から力のある企業、優秀な人材を集めています」

門戸開放の結果、外国勢が優勢になり、地元勢が淘汰される現象をテニスのウィンブルドン選手権にちなんで「ウィンブルドン現象」というが、シンガポールの場合、グローバル人材の定着によって人材の層が厚くなり、国としての魅力は高まっている。

そこに進出していった企業もまたシンガポールの優位性を活かしてグローバルなビジネスを展開。地元までもが大きく飛躍するウィン・ウィンの“ウィンブルドン現象”なのだ。

こうしたことは、シンガポールが世界各国から信頼するに値する国との評価があってこそのこと。「生産面に長けた日本も、こういう国と組むことで、ウィン・ウィンの関係を築くことができるのです」

逆境に置かれた危機感を常に成長のエンジンにしながら、ダイナミックに、しなやかに発展してきたシンガポール。ビジネスのために徹底した環境づくりに取り組むシンガポールは、日本企業の成長の場としても大きな魅力を秘めている。

(掲載の写真はすべてNDP EXCO提供)

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