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非正社員4割と所得税改革

先日、厚生労働省が、パートや派遣などで働く非正社員が、昨年、4割に達した、という実態調査を公表しました。特に増えているのが、パートと

定年後の再雇用者を含む嘱託社員など、ということです。パートが非正社員の6割を占めています。パートは、家計の助けにするためというイメージは過去のもので、現在は、生活を支える主な収入という人が48%に上ります。昨年の統計では、非正社員の平均賃金は、正社員の6割で、20代、30代の男性で配偶者がいる割合は、正社員の半分以下、ということも報じられています。

女性では、働いている人の半数以上が非正社員ですし、若者の4割以上が、非正社員です。社会保障と税一体改革の中で、非正社員でも社会保険(厚生年金や健康保健)に入れるように、その範囲を拡大しましたが、保険料の半額を負担する経営側の反対で、ごくわずかの拡大からスタートすることになりました。

非正社員で収入が少ないから、結婚できない、だから子どもも持てない、という若い人の処遇などを腰をすえて改善しないと、いくら希望出生率1.8といっても掛け声だけに終わると考えます。

こうした中で、政府税制調査会が、配偶者控除の見直しなど所得税の改革に向けた論点を整理し、暮らしに余裕がある層により多くの税金を払ってもらい、

子育てを担う若い低所得者の負担を軽くするべきだ、という方向性を示しました。

90年代以降の少子高齢化、非正規雇用の増加によって、若い世代の所得が下がり、結婚や出産に踏み来れず、さらに少子化が進むという悪循環が起きたと分析し、「今こそ、税制の構造改革に着手すべき時だ」と指摘しています。

来年夏の中期答申を経て、2017年度以降の税制改正で政府・与党が具体化をはかる、ということです。こうした、抜本的な改革をひとつずつ、是非進めてほしいと思います。

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