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来年1月4日に通常国会召集が決まりました

安倍総理が外遊先で今年中に臨時国会を開催することはせず、来年、年明け早々の1月4日に通常国会を召集すること、加えて年内に補正予算を編成する旨の発表をいたしました。

野党からは年内に臨時国会を開かないことについて「憲法違反だ」との声が上がっています。たしかに憲法53条には「衆参いずれかの四分の一以上の議員の要求があれば国会を開かなければならない」との規定がありますが、「いつまでに開かなければならないか」については定められておらず、過去にも要求にただちには応じなかった例があります。したがって、野党の要求も踏まえた上で、早期に通常国会を召集することとしたものであり、「憲法違反だ」との指摘は当たらないものと思っています。

言うまでもなく、政府も与党も現在、安閑と時を過ごしているわけではありません。先の通常国会が9月末まで続いたために、目下、突貫工事で税制改正(とりわけ、消費税「軽減税率」の制度設計)や来年度予算編成の作業を進めています。さらに、TPP交渉合意に基づく国内対策の策定、「一億層活躍社会」のための対策の策定、さらには、総理から指示のあった景気対策ならびに災害対策をかねた補正予算の策定を年内におこなう必要があり、そのために連日、与党各党内での議論が続いています。また、総理はじめ主要閣僚は国際会議等の外交日程をこなしている最中であり、物理的、時間的にも臨時国会を開催する余裕がないといった事情もあります。

来年の通常国会の早期召集は、「これらの諸準備が整った上で存分に国会審議を尽くしてもらうことが適切だ」との判断に基づくものであって、決して議論から逃げたり、避けたりしているものではない、ということをぜひご理解いただきたいと思います。

しかし、正直に申し上げて、1月4日の召集では地元での議員活動に支障が生じてしまうことも事実です。例年は三が日が明けてから国会召集までの間にたくさんの新年会に出席するなり、後援会の新年互礼会を開催するなどして、多くの皆様とお会いする機会を持てていたのですが、今度の正月にはそれが困難になることが予想されます。どのようにすれば、皆様とのふれあいの機会を持つことができるか、かなり工夫をしなければいけないと思っているところです。

これから年末近くまで、上記の一連の準備のための議論と作業が続いてまいります。国会での論戦に耐えることができ、国民の皆様からご評価いただけるような内容とするために、全力を尽くしてまいりたいと思います。

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