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欧州市場サマリー(16日)

[16日 ロイター] - <為替> 米連邦準備理事会(FRB)が来月利上げに踏み切るとの見方が強まるなか、ドルが主要通貨に対して上昇。前週末のパリ同時多発攻撃を受け、ユーロは対ドルで一時約半年ぶりの安値をつけたものの、その後は下げ渋った。

<ロンドン株式市場> 反発し。製薬大手アストラゼネカ<AZN.L>や住宅建設のテイラー・ウィンペイ<TW.L>が買われ、全体水準を押し上げた。

アストラゼネカは4.0%高。同業のクロービス・オンコロジー<CLVS.O>の肺がん治療薬「ロシレチニブ」の米国での承認が遅れる可能性が出てきたことで買われた。アストラゼネカは同様の治療薬について13日に米国で承認を受けている。

テイラー・ウィンペイは4.1%の値上がり。夏場の売り上げが素晴らしい内容だったとし、秋も底堅い傾向が加速するだろうとしたことが好感された。

<欧州株式市場> 反発して取引を終えた。エネルギー株が買われ、パリ同時多発攻撃に伴う旅行関連の値下がりを相殺した。

STOXX欧州600石油・ガス株指数<.SXEP>は1.02%上昇した。フランス軍がシリア国内にある過激派組織「イスラム国」の拠点を空爆したことで原油価格が上昇した。その後、原油価格は下げに転じたものの、株価はプラス圏を維持した。同部門は4月以降約20%値下がりしており、値ごろ感が出たとの指摘が出ていた。

一方、STOXX欧州600旅行・娯楽関連株指数<.SXTP>は、消費者マインドの冷え込みが懸念されて1.31%低下。時価総額にして約23億ユーロ(24億6000万ドル)が吹き飛んだ。ホテルグループで欧州最大の仏アコー<ACCP.PA>は4.7%、 仏オランダ系航空大手エールフランス・KLM<AIRF.PA>は5.7%それぞれ値下がりした。

フランスのCAC40指数<.FCHI>はこの日、0.08%と小幅安にとどまった。

<ユーロ圏債券> ポルトガル国債利回りが急低下した。カナダの格付け会社ドミニオン・ボンド・レーティング・サービシズ(DBRS)が前週末、ポルトガルの投資適格級格付けを据え置いたことが追い風となった。

その他のユーロ圏諸国も大半の国債利回りが低下した。仏パリ同時多発攻撃を受けて、コンスタンシオ欧州中央銀行(ECB)副総裁が投資家の信頼感を損なう恐れがあるとの見解を示したことが背景。

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