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備蓄米保管、3年程度に短縮へ 輸入増で買い入れ拡充=自民のTPP対策案

[東京 16日 ロイター] - 環太平洋連携協定(TPP)の大筋合意に伴う自民党の対策案の全容が16日、わかった。TPP合意でマイナスの影響を受けかねない畜産保護策を基本に、牛・豚肉の生産者が採算割れとならないよう、補填割合を8割から9割に引き上げる。また、備蓄米の保管期間を従来の5年から3年程度に短縮し、米国やオーストラリアに設けた無関税枠に相当する国産米を政府が買い入れるよう促す。

対策案は、経済産業分野なども含め20日に提言としてまとめるものだ。政府は、提言を踏まえて25日に対策大綱を決定、緊急に必要なものは2015年度補正予算に反映させる。

対策案では、TPP合意で「農政新時代という新たなステージを迎えた」との認識を打ち出す。そのうえで、攻めの農林水産業への転換を促進する規制や税制の在り方を検証、実行する姿を示す。

肉用牛肥育経営安定対策特別事業(牛マルキン)や養豚経営安定対策事業(豚マルキン)は法制化し、牛・豚マルキンの補填率を9割に引き上げるとともに、豚マルキンの国庫負担水準を引き上げる。

コメは、原則5年の備蓄米の保管期間を3年程度に短縮。国別枠の輸入量に相当する国産米を政府が備蓄米として買い入れるようにする方針だ。

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