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中露の軍事膨張を食い止めろ 紛争招く“世界の警察”の不在 - 岡崎研究所

アメリカン・エンタープライズ研究所(AEI)のマイケル・オースリン日本研究部長が、10月7日付ウォールストリート・ジャーナル紙掲載の論説にて、最近の紛争のエスカレーションの様相を描写し、それは米国の不在という力の空白を衝いて生じている、と指摘しています。

米国のリーダーシップ欠如で伸張する“侵略者”たち

 すなわち、プーチンの空軍は米国が支援するシリアの反体制派を意図的に標的としている。中国は南シナ海で人工島を作り、要塞化している。これがエスカレーションである。オバマ政権は米国の利益に挑戦する侵略的な国家に反応するか、さもなくば、米国の地位を損ない、モスクワと北京との衝突を招くことになる。

 大国が侵略者を抑止することに失敗すると彼等はよりリスクのある行動に出る。侵略的な機会主義者は弱さを嗅ぎ取る。オバマ政権は、ロシアには制裁を課している、中国に対してはアジアへのリバランス政策を採用しているというであろうが、事態は明らかに協力と問題解決から遠ざかる傾向にある。右派の保守主義者と左派の進歩主義者は、力強い米国のリーダーシップは国を不必要なコミットメントにいざなう罠だという。

 しかし、オバマの舵を失った外交と確信の欠如は最早無視できない。明確な米国の戦略と秩序を維持する決意を示すのでなければ空白を生む。習近平やプーチンの如き機会主義者はこの空白に入り込む。オバマは難しい選択に直面している。世界秩序の更なる浸食を黙認するか、それとも行動するか。いずれにもリスクはあるが、行動しないことによって侵略的なエスカレーションは継続する。

 中国にその人工島を要塞化させる一方、米海軍が、中国が主張する虚構の領海内を航行することを控えることは南沙諸島上空の防空識別圏の設定、という更なる要求の拡大に繋がり得る。この海域には領有権を主張するマレーシア、フィリピン、ベトナムもあり、米国が傍観する間に問題は急速に制御不能に陥り得る。

 ロシアに米国が支援するシリアの反体制派を破壊することを許し、アサド政権を生き長らえさせることは中東における米国の信用を失墜させ、プーチンとイランを勢いづける。イラクのシーア派の議員はロシアがイラクでもISILを攻撃するよう求めているという。

核兵器配備の可能性も

 過去1年のエスカレーションを見れば、プーチンがカリーニングラードやクリミアに核兵器を配備し、或いは、バルト諸国に対して軍事行動に出るかも知れない。習近平がマレーシア(注:インドネシアの間違いか?)をそそのかし、マラッカ海峡近くのナトゥナ諸島に軍事基地を置くことすらあるのではないか。これらの可能性は、クリミアの併合や米国政府に対する図々しいサイバー攻撃に照らせば、奇想天外のことではない。

 オバマ政権は、この種のエスカレーションを阻止するために行動すべきである。それには、東欧における米軍のプレゼンス、緊急時のバルト諸国支援のための武器の事前集積がある。北京には航行と飛行の自由の妨害は認められないことを警告すること、また地域的な海上パトロール隊を結成することがあり得よう。

 米国に敵対する国は米国の尻込みと優柔不断につけ込む。米国が挑戦に立ち向かう、と説得されるまでは止まることをしない、と述べています。

出典:Michael Auslin,‘This Is What Escalation Looks Like’(Wall Street Journal, October 7, 2015)
http://www.wsj.com/articles/this-is-what-escalation-looks-like-1444257167

*   *   *

米国は毅然とした対応を

 ここでのオースリンの議論は単純なことで、侵略的意図を有する国の行動はどこかで決然とした態度で拒否しなければエスカレーションは続く、特に、挑戦からの米国の逃避がこの危険を増大し、後により大きな代償を払うことになる、ということです。この議論は目新しいものではありませんが、真実を含むものです。しかし、問題はエスカレーションを遮断するためにどういう現実的な戦略があり得るか、ということです。

 我が国にとっては、南シナ海の方がシリアよりも遥かに重大な問題です。人工島が要塞化されても、勝手な防空識別圏が設定されても、米海軍・空軍がこれまで通り自由に活動出来ると米国が考えているならいざ知らず、そうでないならば十分な手段を講じる必要があります。10月26日に米海軍の艦船が南シナ海の人工島の12海里内に立ち入ったのは、まだ十分とは言えないでしょうが、まずは歓迎すべきことです。オースリンが言及している措置は生ぬるいですが、やらないよりは良いでしょう。パトロール隊を組織するという案は検討に値しますが、日本も参加を求められるかも知れません。その時、積極的平和主義の真価が問われることになります。

 シリアについては、穏健な反体制派あるいはクルドに対する支援を強化するくらいしか策はないのではないかと思います。10月1日、TVのインタビューで、大統領候補クリントンは穏健な反体制派や一般市民の保護のための「飛行禁止区域」や「人道回廊」をシリアに設定することを提唱しましたが、ロシアが空爆を行い、地対空ミサイルを持ち込んでいる状況でロシアが協力する筈はなく、ロシアの協力なくして「飛行禁止区域」は可能ではありません。ロシアは、米国は決定的な動きには出ないと読んでいるでしょう。米国にとっては手詰まりの状況であり、シリアでは更に泥沼化が進むでしょう。新しい大統領が就任する頃には、情勢は大きく変わっていると思われます。

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