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のれん代の償却は不要という東芝の詭弁

本日も、ウェスティングハウス社ののれん代について考えてみたいと思います。

 先ず、11月7日(土)に行った東芝の記者会見資料からみてみることに致しましょう。

 あれっ、何か気が付きませんか?

 普通の人はお休みの土曜日に記者会見を開いているのですよ、東芝さんは。

 前置きはそれくらいにして…

 のれん代に関する数字を公表しています。

画像を見る

 如何でしょうか?

 昨日ウェスティングハウス社に係るのれん代は4000億円程度と書きましたが、2015年9月末現在ではそれより幾分少ないようです。

 しかし、のれん代にその他の無形資産をトータルすると1兆円を超える訳で、東芝の資本の脆弱さが推測されるといったら言い過ぎでしょうか?

 では、次に、何故東芝はウェスティングハウス社に係るのれん代を償却してこなかったか? 以下が、記者会見で述べられたことなのです。

 少しテクニカルな話になりますが、ウェスティングハウスの減損の話というのはですね、余り皆様方に具体的
にお話をしていなかったのかなという反省に基づきまして、今回概念だけですね、減損の会計処理方法をご理解して頂きたいと思って、この表を付けさせて頂きました。

 左側がウェスティングハウス社単体でございます。それから右側が東芝、まあ連結と言うことでございます。

 左側はウェスティングハウス社、これは一つの会社でございますので、このなかに4つのプロダクトラインをもってます。2012年で申しますと、燃料、オートメーション、サービス、新規建設、13年で申しますと、燃料、オートメーション・フィールドサービス、それからエンジニアリング・機器・大型工事、それから新規建設と。こういう4つのプロダクトラインをまあ以前から、買収前からそうなんですけども、2006年に買収した当時もですね、
2012年と同じようなフォーメーションでプロダクトラインを動かしてました。

 ウェスティングハウス社としてはですね、この4つのプロダクトラインがありますもんで、この一つ一つについて買収後は減損判定をしていかなければいけないということでですね、2012年ですとそのバツが付いているところでございますが、オートメーションと新規建設を、それから2013年については新規建設をそれぞれ減損処理をしてございます。一方、東芝の方はですね、東芝連結からみると、ウェスティングハウス社を買収したということになりますんで、ウェスティングハウス社全体のバリューを見極めるという風な評価になります。え、これをやりますとですね、2011年度以前はもとよりですね、2012年、2013年もですね、きちんとウェスティングハウス社のバリューはあるという判断の下にですね、あの減損は、連結では致してはおりません。

 それから14年度からはですね、さきほどご説明をさせて頂いたようにですね、まあ、シナジーを取っていくというグローバル原子力事業を本格的に推進していく、あの会計上は研究、或いは製造、そらからマーケッティング、こういった組織が一体化をしているということがポイントでございますんで、まあ、偶々そういう組織にしたということでですね、減損判定も必然的ににですね、グローバルベースでやるということになってしまいましたんでですね、原子力事業一本でですね、東芝としても減損判定をしているということでございます。あのう、事業の実態に合わせてですね、会計処理としていっているということは是非ご理解をして頂きたいと思います。
 

 「是非ご理解をして頂きたいと思います」と言っていますが、全然理解できません。

 そもそも2012年度と2013年度は、ウェスティングハウス社自身が米国の会計ルールに則って減損処理をしたのに、東芝本体は減損処理をしてない。理由はと言えば、ウェスティングハウス社の価値はしっかりあるからだ、と。でも、子会社自身が価値が落ちたと認めているのです。そのような処理が米国の会計ルール上認められるものなのかどうか、大いに疑問があるのです。

 それに、2014年度からはそれまでウェスティングハウス事業部として評価していたものを原子力事業部として評価するように変更したのも納得がいきません。継続性の原則に反するではありませんか?

 どう考えても無理スジな説明としか思えません。

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