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企業団体の今の役割とは何か

経団連をはじめとする企業団体の悪口を連続して書いては失礼だろうと思い、少し間を置いて今日のブログを書くことにした。端的に言って、経済団体は自分たちの利益のための圧力団体である。

そもそも利益圧力団体だったと思う。とはいえ、高度成長期には企業自身の利益と国家の利益との間の距離というか、齟齬は小さかった。だから、経済団体に力があったとしても、それに対する文句が少なかった。

では、現在はどうなのか。そもそも、経済団体といっても、企業全体の利益を代表しているとは限らない。かつての東電の利益が、新日鉄の利益が、東芝の利益が等、どうだったのかという問題である。だから、いろんな企業が、とくに新しい企業が離反していった。
僕が知人から参加を依頼され、多少は義務感で委員会活動を補助している日本取締役協会がその事例だろう。経団連の活動に多少の疑問を感じた企業が会員になっていると理解している。

かつて、会社生活時代の最後に、経団連の委員会に、何の辞令もなく参加させられたことがあった。当然、会社を辞めたら、何の辞令もなく外されたが。

それはともかく、当事、株式が売られていたため、株式の共同保有機関(株式のプール機関)の検討がなされたように記憶している。いつも一言は発言していたので、発言をしないと決めた会合でも発言を求められるようになった。当時の内部での議論を振り返ると、もちろん「成る程」という意見を述べる会社があった(会社名は記憶にとどめている)。その一方で、「アホやん」という企業が多かった(名前は覚えていない、覚えるだけ無駄だから)。そうそう、教員になってしばらくして、経団連の常勤役員とある会合で一緒になったので挨拶したところ、軽くあしらわれた。

経済団体とは、そんなものである。そんなものを高度成長期と同様、高く持ち上げるのは大いなる間違いである。最初に述べたように、利益圧力団体の1つでしかない。そう思えば、就職活動に関して朝令暮改的な行動をするのも、さもありなんである。そんな利益団体の朝令暮改に振り回されざるをえない学生がかわいそうではあるが。

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