タイムリミットが迫る米債務上限引上げ問題

為替千里眼、本日はお昼の更新ができませんでしたが、昨晩のNY株は米企業による好決算や、債務上限引上げ問題の解決に関する期待感を背景に株価は大きく反発、ダウが200ドル超の上昇となったことで本日の東京株も100円超の上昇、リスク許容の拡大からドルが相対的に売られる展開が主導となっております。この米債務上限引上げ問題に対する解決期待は、超党派の米上院議員が3.75兆USDの財政赤字縮小案を提案し、オバマ大統領もそれを支持したことが背景にありましたが、一方の欧州サイドの方も、ギリシャ支援合意期待を背景に地合いが改善しつつあり、本日もEUによる債券買入れ検討の噂を背景に続伸している状況です。米企業決算に関しましては、現状米債務上限引上げ問題や欧州財政懸念問題を背景に特に大きく取り沙汰されていなかったことで、あまり注目度としては高くないと踏んでおりましたが、市場も連日の財政問題に嫌気を差したのか、こうした部分の手掛かりも相当に意識され始めておりますので、少々戦略の見直しに迫られているのかもしれません。

さて、この後は米中古住宅販売が焦点となりますが、その前に先ほどロンドンタイムで発表されたBOE議事録に関しましては、金利に関する投票数も量的緩和に関する投票数も市場予想どおりということで無難にこなし、ポンドは引続き1.61Lowでの推移となっております。この水準は5月上旬の高値1.67Mid起点の長期下落トレンドのレジストに位置する水準ではありますので、この水準を明確にクリアできれば雲下限となる1.63レベルまでの上昇が見込まれるところです。ただ、このBOE議事録に関しては無難に終えたものの、ご周知のとおり英国内のインフレ率は高止まりし続けている状態、そして内需が伸び悩んでいることもあって、当面BOEが緩和スタンスを維持する可能性が高まってきているだけに基調的な上昇反発というのは少々考えにくいところではあります。もう一つの手掛かりとしては、来週火曜日に発表予定のGDP2Q速報となりますので、それもまたリスクイベントとして捉えておく必要がありそうです。

米中古住宅販売各社予想
NYメロン：495万件
Wファーゴ：490万件
シティ：490万件
バークレイズ：485万件

昨日の新築住宅や許可件数の結果には少々驚きがありましたが、現状は引続き中古住宅に対する引き合いは強いと思われますので、こちらの方こそ底堅い数値になると見込んでおります。昨日の住宅着工の内訳を見ますと、一戸建て住宅が+9.4％の45.3万戸、集合住宅が+30.4％の17.6万戸と共に大きく増加しておりました。既にこれまでの景気低迷により新築住宅在庫は16.6万戸と1963年の統計開始以来の最低水準まで減少しており、今後は景気動向を見つつも住宅着工の回復が続く可能性が高いと言えます。となると、中古住宅に関する引き合いが弱まる可能性こそありますが、家計所得が上昇していない以上、やはり価格面で魅力が高い中古住宅需要は底堅く推移すると思われますので、余程のネガティブ結果でない限り、地合いを大きく損ねることはないと思われます。

さて、引続きタイムリミットが迫っている米債務上限引上げ問題ですが、冒頭でもお伝えしたように上院超党派議員グループが提案した3.75兆USD規模の財政赤字削減計画に対して、オバマ大統領が支持を表明、本日より成立可能な計画を作り始めることを議会指導部に求めたこともあり、このまま事態が収束するか否かが課題となります。今回超党派議員の提案した財政赤字削減計画については、約1.2兆USDの歳入拡大と約2.5兆USDの歳出削減で構成されており、今後10年間で5000億USDの財政赤字削減を直ちに実施することを求めております。また、2021年までに政府債務/GDP比率を70％まで引き下げることを目標としているようで、今後は上院超党派グループ案の詳細、そして同案が共和党下院議員の十分な支持を得られるかどうかが注目されますが、リード上院院内総務も同案を賞賛しつつも、全ての内容を8月2日までに成立させることは実務的に不可能だ」と慎重な見方を示しているようです。

ちなみに、昨晩下院において可決(236対177)された「歳出削減や財政均衡に関する憲法修正」に関しては、民主党議員が大半を占める上院での合意可能性はほぼなく、オバマ大統領も同案に拒否権を発動するものと思われます。そうしたやり取りの中、地合いは常にヘッドラインによって変わりやすい状況かと思いますので、引続き短期的な要因をベースに小刻みなトレードを心掛けたいところかもしれません。

では、この後も頑張りましょう！