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インフレ回復へ、12月利上げ「適切である可能性」=FRB副議長

[ワシントン 12日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)のフィッシャー副議長は12日、ドル高やエネルギー価格下落に伴う圧力が後退するにつれ、米インフレ率は来年には上向くとの見方を示した。また、利上げが後ずれしたため、経済の状態はまずまず良好と指摘した。研究者や市場参加者の会合で述べた。

副議長は、FRBが参考とするインフレ指標について、来年には1.5%上昇に回復、「中期的には」目標の2%に到達すると述べた。

副議長は「ドル高やエネルギー価格下落など、2015年にインフレ率を圧迫した要因の一部は、来年には後退し始めるだろう」と指摘。

「ドルの上昇や海外の弱さは相当なショックとなり、国際貿易へのエクスポージャーが高いセクターに大きな影響を及ぼしたが、米国経済はこうしたショックをかなりうまく乗り切っているようだ」と述べた。

副議長は、特に輸出中心のメーカーについては、ドル高による米経済成長へのマイナス効果が来年も続くと予想する「十分な理由」があると述べたが、一方でインフレへの影響はより一時的との見方を示した。

副議長は、FRBのモデルによると、ドル高は今年、米インフレ率を0.25─0.50%ポイント押し下げたのではないか、と述べた。

<12月利上げは>

フィッシャー副議長は利上げ時期をめぐり、来月になる可能性が高いとの見方を示唆、イエレン議長らその他当局者と足並みをそろえた。

副議長は、先月の米連邦公開市場委員会(FOMC)声明について、12月15─16日の会合での利上げが「適切である可能性」を特に示唆しているとの見方を示した。ただ、インフレや雇用次第とも述べた。

さらに「当然のことながら、中銀当局者は常に想定外の事態を警戒し、状況に応じ対応する用意を整えておくことが肝要」と指摘した。

*内容を追加しました。

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