公明党が軽減税率を導入しようとしていることはご承知のとおりです。
では、何故公明党は軽減税率に拘るのか？
貧しい人の負担を減らしたいからなのか？
まあ、それも理由の一つではあるでしょう。
しかし、消費税の逆進性を今更問題視するのであれば、そもそも消費税の増税に反対すべきだったのです。
違いますか？
百歩譲って、どうしても軽減税率を導入したいというのであれば、それならそれで欧州並みにインボイス制度を同時に導入しなければおかしい。
しかし、インボイス制度は導入したくないと言う。
こういうのを我儘と言うのです。
問題はまだあります。公明党は軽減税率を幅広い品目に適用しようとしています。
新聞もその一つです。
では、何故新聞に軽減税率を適用すべきだと言うのでしょうか？
どうして？
新聞社は、新聞は民主主義の礎だ、なんて格好のいいことを言っていますが、本当の理由は何？
答えは、新聞社の経営を助けるためなのです。もっと言えば、新聞社が負担する消費税分を軽くするためです。
私が、「新聞社が負担する消費税分を軽くする」なんて言うと、おかしなことを言っていると思う人がいるかもしれません。というのも、消費税を負担するのは消費者であって、生産者である新聞社が消費税を負担することはあり得ない、というのが「常識」だからです。
確かに法律論的には、消費税を負担しているのは消費者であり、生産者がそれを負担することありません。
しかし、経済学的に考えると、それは事実ではないのです。
何故だかお分かりでしょうか？
例えば、100円のある商品があって、それに10％の消費税がある日かかったと仮定しましょう。
そうなると多分、その100円の商品は消費税込みで110円で売りに出されることになるでしょう。しかし、消費者が、「価格が110円に上がるのであれば…、否、少しでも値上げされるのなら、もう買わない」と言い出したらどうなるでしょう？
そうなると、税抜きで100円だった商品を91円に値下げして、そして税込みで100円として売るしかなくなるでしょう。
消費者としては、税金が幾らかかっているかも気になるのですが…もっと大切なことは税込みで幾らかということなのです。そして、また、幾ら消費税がかかっても、価格が元のままであれば、新たな負担を負うことはないのです。
もちろん、その場合も、法律論的には91円の商品に対する9円の消費税を負担しているのは消費者であり、生産者ではありません。でも、消費税が増税になることによって生産者の取り分が9円減った訳ですから、実質的には生産者が消費税分を全額負担したことになるのです。
ということで、消費税増税に伴う値上げによって消費者と生産者がどのように反応するかで…つまり、幾らの値上げになるかで、消費者と生産者の負担割合が決まるのです。
ここまでのことはご理解頂けたでしょうか？
では、新たに消費税が増税されることに一番敏感になっている業界はどこか？
例えば、生鮮食品を市場に提供している農家や漁業者はどうか？
生鮮食品というのは、そもそも天候などによって価格が大きく変動するので、消費税率が8％から10％に引き上げられ2％分価格が上がったとしても、普段の価格の変動振りからすれば、殆ど無視できるとも言えるのです。つまり、そのくらいの価格変動には消費者は格別の反応を示さない、と。
となれば、農家や漁業者が増税分を負担するのではなく、消費者がほぼ全額を負担することになり、従って、その分を軽減してやるということは、消費者の負担が軽くなることになるでしょう。
では、新聞はどうでしょうか？
新聞の購読者は、値上げに対してどのような反応を示すと予想されるのでしょうか？
グラフをご覧ください。
この10年間ほど、新聞の発行部数が傾向的に落ちているのが分かると思います。
それからもっと注目すべきは、2014年の減り方が激しいことです。2013年と比べると144万部も減っているのです。前年比3.3％の減少。
要するに、そもそも新聞離れが起きているなかで、消費税が引き上げられたために、それを契機に新聞の購読を止める人が増えたのです。
ということで、新聞社は、また消費税が引き上げられると、さらに購読者が減ることを恐れているのです。
しかし、仮に購読者が減ることを恐れて、新聞代を据え置きにするならば、実質的に増税分は新聞社の負担になるで、それまた新聞社の利益を減らしてしまうのです。
これが新聞社が、新聞にも軽減税率を適用して欲しいと要望している真の理由なのです。
口では、新聞は民主主義の礎なんて言っていても、それはあくまでも建前。
新聞は、真実を報道してこそ役割を果たしていると言えるのですが、新聞社に軽減税率を適用しろと主張する背景に関しては真実を報道してはいないのです。
そのような新聞社を公明党が助ければ、今後新聞社は公明党のことを悪く書く訳にはいかなくなるでしょ？
それが公明党の狙いだと思います。
