ということは、巷間言われているように、今年度に想定される補正予算の中にその対策費を盛り込もうという考えでしょうか。
そもそも、補正予算というのは、今年度中にどうして支出しなければならない予想外の財政需要が発生したから作ります、という性格のもの。
ところが、TPPについては、その影響は永続的に生じるものであり、今年度中に支出したところで、それで対応が終わるものでもありません。また、TPP批准のための国会審議もすぐには行われる雰囲気がない中、すなわちTPPの発効がまだまだ見通せない中、今年度中にこの農業対策費を支出しなければ、とはなり得ません。
そう考えると、今年度補正予算をもって、TPP対策だとするのはどう考えても無理があるし、参院選目当てのバラマキに終わる可能性大と言わざるを得ません。
