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ロイター企業調査:中国減速長期化で下振れ、賃金など上積みに慎重

[東京 12日 ロイター] - 11月ロイター企業調査によると、7割の企業が中国経済の減速は今後1年以上続くとみていることがわかった。中国経済の影響で事業計画が下振れしている製造業の企業も44%と9月調査より増加、日本の景気が上向く時期は1年以上先との見通しが半数近くを占めた。こうしたなか、来春の賃上げは今年並みとする企業が8割弱となったが、輸出産業では今年以下と回答した企業も目立つ。

この調査はロイター短観と同じ期間・対象企業で実施。資本金10億円以上の中堅・大企業400社を対象に10月26日─11月6日に行った。回答社数は255社程度。

<中国減速の影響拡大、国内景気回復も半数が1年以上先>

中国経済などの減速で事業計画が下振れている企業の割合は、製造業では44%となり、9月調査の35%から増加した。非製造業でも10%から16%に増加している。

中国経済減速の具体的な影響について、素材産業からは「インフラ向け、消費財向けともに下降線」(ゴム)、「電子材料、樹脂の需要減」(化学)、「金属価格の下落」(金属)などの指摘がある。加工型業種では「中国スマホメーカーからのデバイス需要減少」(電機)、「自動車販売台数の減速」(輸送用機器)、「取引先の設備投資延期」(建設、機械)といった声も目立つ。

荷動きも鈍化しており、「経済下振れの長期化と天津爆発事故による化学製品の輸送制限の影響が大きい」(金属製品)、「海運市況の悪化」(海運)といった状況にもつながっている。

中国経済の減速がどの程度の期間続くか聞いたところ、「1年以上」との回答が最も多く、73%にのぼった。

日本の景気回復が実感できるのは「半年から1年以内」が24%、「1年後より先」が48%を占めた。

こうしたなか、政府が補正予算を組む必要があるか聞いたところ、59%が必要だと回答。41%が不要だとした。

必要との回答では「設備投資優遇策、消費刺激策を中心に」(運輸)との声が多いが、「公共工事で需要を喚起すべき」(サービス)、「実体経済を刺激する大型補正を」(金属)など従来型の財政出動を望む声も散見される。一方、「ばらまきは絶対にやめてほしい」(化学)といった意見も複数ある。

不要との回答では「財政健全化が優先」(輸送用機器)との声が多い。

<設備投資・賃上げとも現状維持>

景気停滞の長期化が見込まれる中、企業に下期の設備投資計画に修正があるか聞いたところ、上方修正は4%にとどまった。一方、計画通りが80%、下方修正や様子見が16%。

中でも電機や輸送用機器では慎重姿勢が目立ち、輸送用機器では36%の企業が下方修正ないし様子見と回答している。「売り上げ見通しが厳しい」(電機)、「需要減速に伴う見直し」(輸送用機器)、「需要回復時期との見合いから慎重にならざるを得ない」(建設)といった背景がある。

また来春の賃上げ率(ボーナスを含む)については、現時点で「今年以上」との回答は8%にとどまり、「今年並み」が78%で最も多かった。「今年以下」が14%となった。

「今年以上」が困難な理由としては「景気の先行き不透明感」を挙げた企業が64%にのぼった。次いで「業績の悪化」が25%と多かった。

「2年連続してベースアップは考えられない」、「平年並みに戻す」(いずれも輸送用機器)、「業界では過去最高益企業も多く、大手中心にまだ賃上げ余地があるが、世界経済の先行き不透明感を鑑みれば、上げ幅は抑制的になる」(卸売)といった声がある。

<商品・サービス価格、値上げの動き一服>

商品・サービス価格戦略について聞いたところ、これまで続いてきた値上げの動きは一服しそうだ。

下期から来年度にかけて値上げの予定や検討があるか聞いたところ、予定している企業は12%にとどまった。今年4月の調査では4割程度だったが大幅に減少。価格据え置きの企業は78%、値下げ予定の企業は10%となった。

卸・小売業では、仕入コストの上昇を理由に2割程度が値上げ予定。他方で原料価格の下落で値下げが先行している川上業種では、石油や鉄鋼非鉄で4─5割の企業が値下げを予定している。輸送用機器や金属・機械も2割前後が値下げ予定となっている。

川下業種では、「値上げは必要だが困難」(輸送用機器)、「価格下げ圧力が強い」(小売)として据え置きとの回答も目立つ。

(中川泉 梶本哲史 編集:石田仁志)

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