議長講演の争点と財政健全化問題・・・

為替千里眼、日経平均は4日ぶりの反発、ダウ先も現状+40ドル付近と、なんだか久々の好地合いに安堵を感じつつありますが、マーケット全体としてはドル売り基調は継続で、ユーロドルやケーブルが大きく反発しているのに対してドル円は引続き80円割れ目前の水準、クロスの買いがドル円の下値を支えているといった見方もありますが、NYで一段のドル売り地合いとなれば、恐らく再び80円割れを示現するものと思われます。ロンドンタイムで発表された欧リテールは予想外の好結果、続く独製造業受注も+2.8％と市場予想を上回ったことで、1.45Midの雲上限割れ回避となりましたが、依然としてギリシャ向け融資の満期延長の可否が盛んに報じられているうえ、先日のポルトガル総選挙での野党勝利など、不透明要素は引続き継続ではありますので、その点を踏まえたドルショートの一段の構築が必要になってくるかもしれません。

さて、お昼の更新でも触れましたように、今晩はマクロ面では特段指標はなく、注目されるイベントとしては320億USDの3年債入札、そしてバーナンキ議長やダドリー総裁の米経済見通しについて講演が焦点となります。特に先のGDP1Q改定以降、マクロの悪化が目立っており、景気見通しの雲行きが怪しくなっているだけに、当該講演を手掛かりにしようというのは非常に理解できる部分でもあります。現状、問題となっているのが、これらマクロ鈍化を背景としたQE3の再開、そして昨今取り沙汰されている債務上限引き上げ交渉が膠着していることを背景とした米債の一時的なフォルトリスクで、今すぐに米政府がデフォルトに陥る訳ではありませんが、状況としてはかなり深刻な部分ではありますので、その点は念頭においておくべきかと思います。

6月末に控えているQE2の終了に関しては、既に当局からも多数報道からも報じられているとおりで、その予定は変更される可能性は低いと思われますが、今後のマクロが一段と悪化するようであれば、こうした金融政策方針は如何様にも変更される可能性が高く、既に市場では4-6月期の成長率予想が+2.0％（当初は+3.5％前後）に下方修正されるなど、着々と下地作りは進んでおります。ここまで大幅に成長率が鈍化した背景の一つには、やはり原油価格の高騰を原因としたガソリン価格の上昇、そしてそれにより消費者の購買力が損なわれたことが原因だとバークレイズは指摘しています。むろん、個人の購買力の低下により製造業生産等の鈍化、同セクターの雇用喪失という負の連鎖ということになりますが、日本の大震災やギリシャ問題のように、外部的な環境の悪化もまた追い討ちをかけた形です。

既に2011年も折り返しに差し掛かっておりますが、肝心なのは2011年前期より後期の成長率の方が伸びるのかどうか？という点ですが、この点について今晩のバーナンキ議長はどのような見解を示すのか、またQEに関する事項について言及があるのか、など様々な不透明要素について金融政策面でのスタンス明確化できるかどうか注目されます。もちろん、目先の米財政問題の兼ね合いもありますし、QE3はドル安誘導といった外部的な批判も少なからずありますので、そう簡単なお話ではないのも事実です。今回の局面は金融政策はもちろんのこと、財政政策の部分が債券市場に与えるインパクトが大きいので、結果的に利回りの上下落を招くようだと為替レートにも多大な影響を及ぼすこととなりますので、ドルは非常に難しい局面を迎えているものと思われます。

財政引き締め強化が健全化期待に繋がるのか、はたまた財政引き締めが米国内の景気後退懸念に繋がるのか、この辺の判断は現時点では難しいのが本音ではあります