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設備投資より消費回復優先を、所得の分配政策必要=自民・山本氏

[東京 10日 ロイター] - 自民党の山本幸三衆院議員は10日、都内のセミナーで、設備投資よりも消費の回復を優先的に促す必要があるとの見方を示した。個人消費が国内総生産(GDP)の約6割を占めていることを踏まえ、「消費が回復しない限り、設備投資がいくら伸びてもGDPを上げることにはならない」と述べた。

アベノミクス第2ステージで掲げた「名目GDP600兆円」という目標に向け、政府は経済界との対話を通じ、設備投資や賃上げを求めている。

山本氏は、消費回復が最優先としたうえで、所得分配政策によって家計の懐を温める施策を早急に打つべきと強調した。日銀の追加緩和は財政政策と連携してこそ効果を発揮すると語った。

(梅川崇)

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