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OECD、16年の世界成長率を3.3%に下方修正 日本は1.0%

[東京 9日 ロイター] - 経済協力開発機構(OECD)は9日に世界経済見通しを公表し、2016年の実質成長率を9月時点の前年比3.6%から3.3%に大幅に引き下げた。新興国経済の急激な減速が主な理由。

地域別でも、日本、米国、ユーロ圏の見通しをそれぞれ下方修正した。中国については9月時点での見通し(6.5%)を据え置いた。

17年の世界成長率は3.6%に回復するが、日本は消費税引き上げの影響で0.5%程度に減速すると試算している。

<中国は15年見通しを上方修正>

OECDは、世界経済について「新興国経済の更なる急激な減速が、世界的な活動や貿易の重石となっている」と指摘。新興国で商品価格の下落と潜在成長率の低下や金融市場の脆弱性など課題が増大しており、「世界的な不確実性の主要な源になっている」と総括している。

米国の成長率について15年は2.4%との見通しを据え置いたが、16年は9月時点より0.1ポイント引き下げ2.5%とした。ユーロ圏も、15年は0.1ポイント下方修正し1.5%、16年も0.1ポイント引き下げ1.8%とした。

日本については、15年は0.6%との見通しを据え置いたものの、16年は0.2ポイント引き下げ、1.0%とした。日本は「アジア諸国の更なる減速に対し脆弱で、輸出と鉱工業生産が下振れる恐れがある」と指摘。「持続的な経済成長のためには、物価上昇、賃金上昇、企業収益の好循環が必要」と提唱している。

一方、中国については、15年見通しを0.1%上方修正し6.8%とした。先行きの「成長率は徐々に低下し、17年までに6.2%になる」としている。インフレ刺激策は投資全体を支えるが、長期的に持続可能なものではない、と指摘。「財政支出は社会的セーフティネットの拡充など長期的な成長を促進する分野に向けられるべき」としている。

(竹本能文)

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