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監視委、レセプト債購入の証券会社を調査=関係筋

[東京 9日 ロイター] - 証券取引等監視委員会は、診療報酬債権を裏付けとした債券「レセプト債」を発行していた資産運用会社が破たんした問題で、破たんしたオプティファクター社と同社の傘下ファンドから債券を購入していた証券会社の調査を進めている。関係者が9日、明らかにした。

オプティファクター社および同社が運営する3ファンドは6日、東京地裁に破産手続きの開始を申し立てた。10月現在、3ファンドの発行済み債券残高は約227億円だが、投資家は今後、償還を受けられない可能性がある。

監視委が10月中旬からアーツ証券(東京都)を検査するなかで、同証券の重要な取引先であるオプティ社の経営が厳しい状況に陥っていることが発覚。同社はまもなく破たんに追い込まれた。監視委はアーツ証券の検査を続けるとともに、オプティ社に経緯の説明を求めている。

オプティ社から同債券を購入していたのは、アーツ証券のほか、田原証券(愛知県)、竹松証券(石川県)、六和証券(京都府)、上光証券(北海道)、共和証券(東京)、おきなわ証券(沖縄県)の計7社。うち、六和、上光の各社は現在、財務局が調査している。監視委は今後、他の4社も調査する可能性がある。

関係者によると、金融庁は上記の証券会社に対して、情報収集と顧客への説明を徹底するよう求めているが、適切に販売していたのか、商品性の吟味に問題はなかったのかなどの点で問題があれば行政処分に発展する可能性もある。

「レセプト債」は医療機関への診療報酬の支払いにタイムラグが生じることを利用した債券。医療機関から診療報酬債権を買い取り、一部を割り引いた額を医療機関に支払う一方、診療から2カ月後に健康保険組合から支払われる診療報酬と医療機関に支払い済みの割引価格の差額が利益となり、その一部を投資家に配分する仕組み。オプティ社は一連の運用に問題が生じ、破たんに追い込まれたとみられている。

(和田崇彦)

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