みなさん、こんばんは！
為替千里眼、東京株こそマイナス幅を縮小させ今週の取引を終えましたが、やはりドル円の反発は限定的に留まっており、80円Mid抜けを示現した後はジワリ下値トライとなり、現在80円Low付近での推移となっております。昨晩急落したユーロに関しても、急落後の自立反発も限定的でユーロドルは1.46手前まで上昇するも再び反落で1.45Low付近、ユーロエンも117円Mid付近まで上昇後は、再び116円Mid付近まで鈍化しております。この後は言うまでもなく米雇用統計が最大の焦点となりますが、これまでのマクロ統計を総じて考慮しても強めな結果は見込みにくく、今晩のNY株が再び大幅下落となれば、明けの東京は再び大幅下落を強いられる可能性が高いと言えます。
さて、米雇用統計の焦点ですが、毎度の事ながらNFPと失業率の二つが争点となりますので、双方共に強いor弱いのボーナスゲーム的な結果となるのか、はたまたいずれかが強く、いずれかが弱いといったマチマチの結果となるのか、今から緊張感が高まっております。先陣切った加雇用統計に関しては、失業率も-0.1p、雇用者数も+5.8万人と非常に強めな結果となりましたが、この流れを引き継ぐことができるかどうか、ADPでも民間雇用の弱さを露呈したばかりなので、あまり期待感は持たずに取り組みたいところです。ちなみに、現在は政府部門での国勢調査のような臨時雇用はありませんので、民間雇用者数の固執する必要はないと思われます。引続き政府部門については、地方自治体や州政府などの人員削減が急務となっておりますので、3ヶ月平均程度となる-1.5万人前後の下押し要因となるようなイメージです。
米NFP各社予想
バークレイズ：+21.0万人
BTMU：+20.0万人
Wファーゴ：+19.0万人
シティ：+18.5万人
NYメロン：+18.5万人
Wファーゴによると、足許の原油高を背景に個人消費意欲が後退し、小売セクターおよびレジャー宿泊セクターの鈍化を指摘しております。20万件台の可能性は低いと見ておりますが、得てして弱めな数値を見込んでいるときほど強めな結果になったりもするので、この辺はある程度の目星はつけつつも、出たとこ勝負ということで認識しておく必要があります。今週公表された指針となるデータの多くは鈍化傾向にあり、特に失業率への影響が懸念されるIJCは42万件から一気に47万件まで急増しましたので、昨晩のデータは今回の雇用統計の対象週でなかったにせよ、足許では基調的な就業難が続いているということは把握しておくべき課と思います。
昨晩のIJCの急増に関しましては、ニューヨーク州における春期休暇の時期のズレや、日本の震災後の部品供給の停滞を受けた自動車工場の一時閉鎖、米南部で発生した竜巻などがイレギュラー要因としてあったようですが、雇用統計対象週におけるIJCの4週平均は40.5万件と前月からは然程変化しておらず、個人的には失業率は前月フラットではないかと踏んでおります。市場予想は+8.7〜+8.8％の範疇ではありますが、逆に来月の失業率の方が気掛かりで、26日に公表されたCB消費者信頼感における雇用調査は、現況こそ職を得るのが困難との回答が減少しましたが、6ヶ月先の雇用情勢が改善すると回答した人の割合は、17.5％と前回の19.6％から鈍化しておりましたので、IJCの悪化も含め、失業率はやや悪化傾向にあるものと思われます。
NFPは前月の21.6万人というのが少々大きすぎたような気もするので、千里眼予想は反動減の16万人程度を予想したりもしてますが、やはり雇用統計は事前予想があまり役に立たないイベントではありますので、値動きも一過性のものと割り切って、早々にポジションは引き上げたいと思います。
では、この後も頑張りましょう！
為替千里眼、東京株こそマイナス幅を縮小させ今週の取引を終えましたが、やはりドル円の反発は限定的に留まっており、80円Mid抜けを示現した後はジワリ下値トライとなり、現在80円Low付近での推移となっております。昨晩急落したユーロに関しても、急落後の自立反発も限定的でユーロドルは1.46手前まで上昇するも再び反落で1.45Low付近、ユーロエンも117円Mid付近まで上昇後は、再び116円Mid付近まで鈍化しております。この後は言うまでもなく米雇用統計が最大の焦点となりますが、これまでのマクロ統計を総じて考慮しても強めな結果は見込みにくく、今晩のNY株が再び大幅下落となれば、明けの東京は再び大幅下落を強いられる可能性が高いと言えます。
さて、米雇用統計の焦点ですが、毎度の事ながらNFPと失業率の二つが争点となりますので、双方共に強いor弱いのボーナスゲーム的な結果となるのか、はたまたいずれかが強く、いずれかが弱いといったマチマチの結果となるのか、今から緊張感が高まっております。先陣切った加雇用統計に関しては、失業率も-0.1p、雇用者数も+5.8万人と非常に強めな結果となりましたが、この流れを引き継ぐことができるかどうか、ADPでも民間雇用の弱さを露呈したばかりなので、あまり期待感は持たずに取り組みたいところです。ちなみに、現在は政府部門での国勢調査のような臨時雇用はありませんので、民間雇用者数の固執する必要はないと思われます。引続き政府部門については、地方自治体や州政府などの人員削減が急務となっておりますので、3ヶ月平均程度となる-1.5万人前後の下押し要因となるようなイメージです。
米NFP各社予想
バークレイズ：+21.0万人
BTMU：+20.0万人
Wファーゴ：+19.0万人
シティ：+18.5万人
NYメロン：+18.5万人
Wファーゴによると、足許の原油高を背景に個人消費意欲が後退し、小売セクターおよびレジャー宿泊セクターの鈍化を指摘しております。20万件台の可能性は低いと見ておりますが、得てして弱めな数値を見込んでいるときほど強めな結果になったりもするので、この辺はある程度の目星はつけつつも、出たとこ勝負ということで認識しておく必要があります。今週公表された指針となるデータの多くは鈍化傾向にあり、特に失業率への影響が懸念されるIJCは42万件から一気に47万件まで急増しましたので、昨晩のデータは今回の雇用統計の対象週でなかったにせよ、足許では基調的な就業難が続いているということは把握しておくべき課と思います。
昨晩のIJCの急増に関しましては、ニューヨーク州における春期休暇の時期のズレや、日本の震災後の部品供給の停滞を受けた自動車工場の一時閉鎖、米南部で発生した竜巻などがイレギュラー要因としてあったようですが、雇用統計対象週におけるIJCの4週平均は40.5万件と前月からは然程変化しておらず、個人的には失業率は前月フラットではないかと踏んでおります。市場予想は+8.7〜+8.8％の範疇ではありますが、逆に来月の失業率の方が気掛かりで、26日に公表されたCB消費者信頼感における雇用調査は、現況こそ職を得るのが困難との回答が減少しましたが、6ヶ月先の雇用情勢が改善すると回答した人の割合は、17.5％と前回の19.6％から鈍化しておりましたので、IJCの悪化も含め、失業率はやや悪化傾向にあるものと思われます。
NFPは前月の21.6万人というのが少々大きすぎたような気もするので、千里眼予想は反動減の16万人程度を予想したりもしてますが、やはり雇用統計は事前予想があまり役に立たないイベントではありますので、値動きも一過性のものと割り切って、早々にポジションは引き上げたいと思います。
では、この後も頑張りましょう！
