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進まない学童指導員の処遇改善

11月7、8日に開催された全国学童保育研究集会in大阪に参加してきた。いろいろな議論があったが、指導員の処遇改善が進まず、国が設けた補助金も使われていないことには驚かされた。

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 消費税増税による財源などで学童保育(学童クラブ)への補助金は増額されている。そのなかに指導員の処遇(給料アップ)を改善するための補助金(放課後児童支援員等処遇改善等事業)があるのだが、自治体からの申請が少ないため厚生労働者の担当係から申請をして欲しいという異例の事務連絡が8月28日に出されていた。

リンク先を見る この書面によると協議しているのは197自治体という状況で全国の約1割程度だ。実施要項など発表が遅れたことが理由としていた。

 このような事務連絡を出したのは、平成28年度予算にも同額の補助金を厚労省が行っているため、申請数が少ないと財務省などの査定で削減されてしまうこともあり、あわてて出しているのだと考えられる。関係者に聞くと、このような書類、それも下線を引いて注意を促している様な例は聞いたことがないという。


 せっかく設けられた指導員の処遇改善のための補助金申請が少ないのか。この点について、『「子ども・子育て支援新制度」と自治体の学童保育施策の拡充の課題分科会』で協議されたのだが、自治体の職員が知らないこと、知らされていないことがあるとの意見の一方で、処遇改善のために指導員の給料をあげてしまうと扶養控除から外れてしまうために嫌がられるとの報告もあった。

 国の想定しているのは年額283万円。以前よりは上がったとはいえ、決して満足できる給料ではなく生活を続けられるとは思えない額だ。介護士の給料が安いことは報道されて知られているが、保育士はさらに低く、学童指導員はさらに低い。待機児の問題だけでなく、子どもに関わる仕事がこれで良いのかも考えないとならない。

 学童保育は、保護者が働き続けられるために行われる事業。その事業の質を左右する指導員が、働き続けられないということを、もっと考え直さないとならない。少なくとも生活できる給料、常勤化は必要だ。



画像上は分科会の様子
中は、事務連絡の文書
下は、28年度概算要求書の一部。下の部分に指導員の処遇改善が記されている

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