野村総合研究所は家電量販店やクレジットカード、携帯電話など、国内11業界の主要企業が1年間に発行するポイント・マイレージを現金換算し、その結果を9月10日に発表した。2013年度の最少発行額（業界により集計企業数が限られていることや、購買金額にかかわらず発行されるポイントを除いているため、年間最少発行額としている）は8,506億円で、2014年度は8,312億円と推計。2014年度は消費税増税前の特需の反動による売上減少が影響して落ち込んだ。しかし、2015年度は8,497億円まで回復し、その後も発行額は堅調に伸び続けて2020年度には1兆92億円に達すると予想している。
最少発行額の推移を業界別にみると、2013年度はガソリンスタンドや携帯電話、航空などの業界の増加額が大きかった。一方、2014年から2020年度にかけては商取引の拡大が予想されるクレジットカードやインターネット通販のほか、ポイントカードの利用者増が予想されるコンビニエンスストアの発行規模の拡大が見込まれている。
ポイント・マイレージサービスは銀行にも広がっている。例えば、スルガ銀行はTポイント支店で「Tポイント付き定期預金」を取り扱っている。もらえるポイントは預入金額に応じて異なり、1年ごとの自動継続で満期のたびに10万円につき60ポイントがプレゼントされる。また、新生銀行には「Tポイント プログラム」があり、イーネットATM利用1回につき15ポイント（毎月最大30ポイント）や、10万円以上の振り込み1回につき25ポイント（毎月最大50ポイント）、ガスやカードなどの自動引き落としの新規登録1件につき100ポイントなど、さまざまなサービスの利用でTポイントがもらえる。
グループ企業のポイントをもらえるインターネット銀行もある。イオングループのイオン銀行は、月末の残高や実績に応じてWAONポイントが毎月最大100ポイントもらえるほか、セブン＆アイ・ホールディングスのセブン銀行では、口座振替や振り込みなどの取引に応じてnanacoポイントがもらえる。これらは電子マネーにも交換できるのでとても魅力的だ。
ポイントを利用できる店舗が増えているので、効率よくポイントを貯めていけば、これまで以上に使う楽しみも広がりそうだ。
