みなさん、こんばんは！
為替千里眼画像を見る、新年度最初となる雇用統計の発表を目前に控え、引続き円が軟調に推移しておりますが、さすがにストレートは概ね膠着状態で、ユーロドルなどは上下20p程度の小幅な動き、ケーブルも1.60Mid前後のでこう着状態、ドル円も概ね83円Mid前後での推移となっております。週末の東京株は、後場に一時的にプラス圏を取り戻しものの、その後は解消的な動きから9700円ちょうど付近まで軟化いたしましたが、その後の欧州やダウ先などは堅調に推移しており、現状ダウ先は+50ドル付近での推移となっております。何はともあれ雇用統計待ちという状況ではありますので、特に無理して動く必要もないかとは思いますが、週末の解消的なフローを考えるとドル円の続伸というのはどうもイメージが付きにくく、個人的には懐疑的なセンチメントが台頭しているのが実情です。
さて、例の如く今月も民間雇用者数およびNFP総数、そして失業率の3つが焦点となりますが、民間雇用者数のデータは先の国勢調査における臨時調査員の絡みから、民間部門と政府部門を切り離して意識されたものであるため、現状は特に民間雇用に意識しすぎず、NFP総数および失業率の部分に照準を絞っておけば良いかと思われます。市場予想の中心値は+19.0万人となっておりますが、予想レンジは15〜25万人程度と比較的ワイドになっているようですので、いずれにしても発表直後の振れは大きいかもしれません。
画像を見る米NFP各社予想
Wファーゴ：22.0万件
BTMU：20.0万人
シティ：19.2万人
NYメロン：19.0万人
バークレイズ：17.5万人
民間雇用に関しましては、やはり諸々のマクロを精査しても20.0万人前後が手堅いところではないかと思われます。各セクターごとに基調的な部分で見ましょう
■建設セクター
建設セクターの雇用者数は、1月の悪天候で-2.2万人を計上しましたが、その反動増で2月は+3.3万人を記録、昨年9月から12月までは概ね-0.6万人前後での推移となっておりましたので、基調的な部分に戻るのであれば、せいぜい+1.0万人程度、悪ければ+0.0万人程度の伸びと思われます。新築住宅や住宅着工などのデータを考慮するとなんとなくイメージがつくかもしれません。
■製造セクター
お昼の更新でも取り上げましたが、製造業インデックスなどは比較的マチマチですが、昨年11月以降はプラスを維持しており、11月が1.5万人、12月が1.1万人、2011年1月が+5.3万人、そして前回が+3.3万人となっております。さすがにピークアウト感は否めませんが、+2.0万人前後が手堅いところかもしれません。
■情報・金融セクター
これらセクターは過去6ヶ月間でもさほど大きな増減なく推移してきておりますので、今回もまた総数に大きな影響を及ぼすほどの雇用者増減があったとは考えにくいところです。
■卸売・小売・運輸倉庫セクター
前回2月データは、1月に-4.4万人に落ち込んだ運輸倉庫が+2.2万人に増加したことが大きかったと思います。1月の悪化は悪天候が主要因であり2月に反動増となりましたが、悪天候要因の調整が2月雇用統計で完全に消化できていない可能性はありますので、リスクとしては上振れのイメージです。
■教育・医療
こちらは6ヶ月前から安定的に増加傾向にあり、平均値では概ね+3.0万人程度、2月データは+4.0万人と少々上振れたため、多少の反動減はあるかもしれませんが、基調的には不安のないセクターです。娯楽宿泊も基調的に似ているところではありますので、両セクターおよび専門業セクターの伸びがNFP全体に大きく影響を及ぼすのは明らかです。
■人材派遣
昨年9月から辿ってみますと、2010年9月が+2.0万人、10月が+2.7万人、11月も+2.7万人、12月が+4.3万人に増加するも、2011年1月には-0.5万人に減少、2月は+1.6万人に回復しましたので、こちらもアベレージでは概ね+2.5万人程度の増加が見込まれるところです。労働市場全体の先行指数となっているだけに、足許の回復基調が強まっているのであれば、このセクターは一段と伸びていないといけません。
■政府部門
引続き、州政府ごとの人員削減は継続中で、2011年1月が-0.5万人、2月が-3.0万人と急増しましたので、反動増を踏まえると3月データは-1.0〜-2.0万人程度に落ち着いているかもしれません。同セクターは4ヶ月連続で減少しておりますが、既に連邦政府の削減には歯止めが掛かっており、残る州政府および地方政府の削減幅がどの程度になっているのか注目されます。
少々長々となってしまい、失業率のほうを取り上げることができませんでしたが、現状の市場予想は+8.9％と前月からフラット、強めな数値を予想しているWファーゴが+8.8％への改善予想を出しておりますが、個人的にも+8.9％のフラットで、こちらが大きな手掛かりになるようなイメージは持っておりません。+9.0％への悪化の可能性は低いと思われますが、雇用情勢が多少改善してきたことで、再び就職活動を再開した人が増えたりすると、労働参加率の上昇から失業率が引き上げられてしまうリスクはありますので、その点は蓋を開けてみないと分からないところではあります。
では、残り数十分ではありますが、気を引き締めて行きましょう！
為替千里眼画像を見る、新年度最初となる雇用統計の発表を目前に控え、引続き円が軟調に推移しておりますが、さすがにストレートは概ね膠着状態で、ユーロドルなどは上下20p程度の小幅な動き、ケーブルも1.60Mid前後のでこう着状態、ドル円も概ね83円Mid前後での推移となっております。週末の東京株は、後場に一時的にプラス圏を取り戻しものの、その後は解消的な動きから9700円ちょうど付近まで軟化いたしましたが、その後の欧州やダウ先などは堅調に推移しており、現状ダウ先は+50ドル付近での推移となっております。何はともあれ雇用統計待ちという状況ではありますので、特に無理して動く必要もないかとは思いますが、週末の解消的なフローを考えるとドル円の続伸というのはどうもイメージが付きにくく、個人的には懐疑的なセンチメントが台頭しているのが実情です。
さて、例の如く今月も民間雇用者数およびNFP総数、そして失業率の3つが焦点となりますが、民間雇用者数のデータは先の国勢調査における臨時調査員の絡みから、民間部門と政府部門を切り離して意識されたものであるため、現状は特に民間雇用に意識しすぎず、NFP総数および失業率の部分に照準を絞っておけば良いかと思われます。市場予想の中心値は+19.0万人となっておりますが、予想レンジは15〜25万人程度と比較的ワイドになっているようですので、いずれにしても発表直後の振れは大きいかもしれません。
画像を見る米NFP各社予想
Wファーゴ：22.0万件
BTMU：20.0万人
シティ：19.2万人
NYメロン：19.0万人
バークレイズ：17.5万人
民間雇用に関しましては、やはり諸々のマクロを精査しても20.0万人前後が手堅いところではないかと思われます。各セクターごとに基調的な部分で見ましょう
■建設セクター
建設セクターの雇用者数は、1月の悪天候で-2.2万人を計上しましたが、その反動増で2月は+3.3万人を記録、昨年9月から12月までは概ね-0.6万人前後での推移となっておりましたので、基調的な部分に戻るのであれば、せいぜい+1.0万人程度、悪ければ+0.0万人程度の伸びと思われます。新築住宅や住宅着工などのデータを考慮するとなんとなくイメージがつくかもしれません。
■製造セクター
お昼の更新でも取り上げましたが、製造業インデックスなどは比較的マチマチですが、昨年11月以降はプラスを維持しており、11月が1.5万人、12月が1.1万人、2011年1月が+5.3万人、そして前回が+3.3万人となっております。さすがにピークアウト感は否めませんが、+2.0万人前後が手堅いところかもしれません。
■情報・金融セクター
これらセクターは過去6ヶ月間でもさほど大きな増減なく推移してきておりますので、今回もまた総数に大きな影響を及ぼすほどの雇用者増減があったとは考えにくいところです。
■卸売・小売・運輸倉庫セクター
前回2月データは、1月に-4.4万人に落ち込んだ運輸倉庫が+2.2万人に増加したことが大きかったと思います。1月の悪化は悪天候が主要因であり2月に反動増となりましたが、悪天候要因の調整が2月雇用統計で完全に消化できていない可能性はありますので、リスクとしては上振れのイメージです。
■教育・医療
こちらは6ヶ月前から安定的に増加傾向にあり、平均値では概ね+3.0万人程度、2月データは+4.0万人と少々上振れたため、多少の反動減はあるかもしれませんが、基調的には不安のないセクターです。娯楽宿泊も基調的に似ているところではありますので、両セクターおよび専門業セクターの伸びがNFP全体に大きく影響を及ぼすのは明らかです。
■人材派遣
昨年9月から辿ってみますと、2010年9月が+2.0万人、10月が+2.7万人、11月も+2.7万人、12月が+4.3万人に増加するも、2011年1月には-0.5万人に減少、2月は+1.6万人に回復しましたので、こちらもアベレージでは概ね+2.5万人程度の増加が見込まれるところです。労働市場全体の先行指数となっているだけに、足許の回復基調が強まっているのであれば、このセクターは一段と伸びていないといけません。
■政府部門
引続き、州政府ごとの人員削減は継続中で、2011年1月が-0.5万人、2月が-3.0万人と急増しましたので、反動増を踏まえると3月データは-1.0〜-2.0万人程度に落ち着いているかもしれません。同セクターは4ヶ月連続で減少しておりますが、既に連邦政府の削減には歯止めが掛かっており、残る州政府および地方政府の削減幅がどの程度になっているのか注目されます。
少々長々となってしまい、失業率のほうを取り上げることができませんでしたが、現状の市場予想は+8.9％と前月からフラット、強めな数値を予想しているWファーゴが+8.8％への改善予想を出しておりますが、個人的にも+8.9％のフラットで、こちらが大きな手掛かりになるようなイメージは持っておりません。+9.0％への悪化の可能性は低いと思われますが、雇用情勢が多少改善してきたことで、再び就職活動を再開した人が増えたりすると、労働参加率の上昇から失業率が引き上げられてしまうリスクはありますので、その点は蓋を開けてみないと分からないところではあります。
では、残り数十分ではありますが、気を引き締めて行きましょう！
