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年金機構職員宿舎問題等ヒアリング 漏れた年金対策本部・厚労部門合同会議



 民主党は5日午前、漏れた年金情報調査対策本部(蓮舫本部長)と厚生労働部門会議(山井和則座長)の合同会議を国会内で開き、(1)入居者がいない日本年金機構(以下、機構)の職員宿舎問題(2)機構が厚生年金の加入逃れの疑いがある中小の事業所に対し立ち入り検査を行うと予告しながら実施しなかった件(3)GPIFの年金積立金の運用による損失――等に関して機構、厚生労働省、会計検査院、財務省、総務省の担当者から説明を聞いた。

 冒頭で山井座長があいさつに立ち、「憲法53条に基づいて国会議員の4分の1以上が要求する形で国会開会を求めているにもかかわらず、憲法を無視して安倍総理は開会を逃げまくり、政府は国民への説明責任を果たすこともない」と指摘。国会が開会されないなかで、合同会議等を通じて問題を追及していく考えを表明した。入居者のいない職員宿舎に関して機構はこれまで建築費用等には税金が充てられたと説明してきたが、同合同会議でのこれまでの追及で年金保険料が充てられたことが明らかになったことを山井座長は取り上げ、「税金でも問題だが年金保険料で建てられた宿舎を放置しておくのではなく、早くこの空き宿舎を処分しその財源を年金加入者に返さなければならない」と強く求めた。

 各省・機構等の担当者からヒアリングでは、1998~2003年度に竣工した機構の職員宿舎の建設費等が示され、建設費・土地購入費総額に年金保険料62億円強が充てられていたことが分かった。また、会計検査院から「使わないのであれば国庫に返納すべき」との指摘を受けて、国庫返納の法的仕組みををどうするかについて、機構はこれまでの会議で総務省・財務省と連携して検討するなどと説明していたが、同日の会議では機構と厚労省が独自に判断・対応すべき段階であることも明らかになり、機構に対して早急な対応をあらためて求めた。

 機構が厚生年金の加入逃れの疑いがある中小の事業所に対し立ち入り検査を行うと予告しながら実施しなかった件に関しては、該当する事業所とは事業主等との面談により加入指導が3回以上行われたにもかかわらず立ち入り検査の手続きが取られていない事例で、「問題のある事業所」だと説明があった。出席議員からは「放置すれば無年金者を増やすことになる」との懸念が示されるとともに、会計検査院からは、地域事情、個別事情など、さまざま弊害はあるかもしれないが加入につなげるような何らかの手立てを機構として対処すべきとの指摘もあった。

 年金資金の運用を担当する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が年金積立金の株式での運用を拡大したことに関連して、最近の株価下落でいくらの運用損が発生すると想定するかを厚労省の担当者にただしたが、明確な回答はなかった。

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