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【神奈川】「安心して暮らせる社会を目指す民主党に支援を」岡田代表

 岡田克也代表は4日、神奈川県を訪れ、横浜市内のJR桜木町駅前等で街頭演説を行うとともに、神奈川県連役員や県連所属自治体議員との意見交換などを行った。

岡田克也代表

岡田克也代表

 街頭演説でマイクを握った岡田代表は、先の通常国会を振り返り、安倍総理や大臣などのおそまつな答弁が繰り返されるなか安保関連法案の強行採決が行われたと語り、「憲法の根幹にかかわる9条の解釈を変えて海外で武力行使できる国にしてしまった。これは許しがたいことだ。しかもここにとどまらない」と述べ、安倍総理の任期が今後3年続くなか、自民党の憲法改正草案に盛り込まれている通り、現時点のような限定的な集団的自衛権の行使ではなく、制限なく集団的自衛権をできるようにするための憲法改正を安倍総理は行うに違いないと指摘。「国民の皆さんはこの事実を認識し、断固阻止しなければならない。来年の通常国会で、安保法制の違憲の部分は白紙に戻す。それに向けて法案を出し、野党が力を合わせて実現していかなければならない。その先にあるのは参院選挙だ。参院選挙でわれわれが勝利をすれば安倍政権の暴走は止まる」と述べ、民主党への支持を訴えた。

 経済政策に関しては、安倍総理がうたったアベノミクスの好循環が3年たって日本社会全体で現実のものになっていないと岡田代表は分析。「一番の問題は所得が増えていないことだ」と断じ、これでは個人消費もGDPの増加にはつながらないと指摘した。そのうえで岡田代表は「所得を増やすためには生産性を高めるための改革は必要だが、それだけでは不十分」だとして(1)労働分配率を上げる(2)所得の再分配(3)所得の底上げ――が重要だと述べた。「全体としての所得を増やし、分配を変えるなかで全体の所得を底上げするなかで、安心して暮らせる社会を目指す。それが私たち民主党が目指すものだ」と語り、その実現へ民主党への支持を求めた。

金子洋一参院議員

金子洋一参院議員

 県連代表の金子洋一参院議員は、経済の好循環を安倍政権はアピールしたがるが、その恩恵を受けているのは輸出企業など一部の大企業にすぎないと指摘。「そうした日本経済をいかに立て直すかについて今、国会で議論しなければいけないのに政府・与党は臨時国会を開こうとしない」として、国民生活に不可欠な経済議論を先送りする政府・与党の怠慢を批判した。「民主党がもっと大きな力をもっていればと強く思う。われわれの力が足りないために与党のやりたい放題を許している。こうした流れを止めていくには野党第1党である民主党が一歩一歩、国民の皆さんからご意見をいただいて、粉骨砕身取り組んでいく。岡田代表を先頭に民主党神奈川県連の議員団は一致団結して悪しき政治を逆転させるために取り組む」と力を込め、来る参院選を含め、民主党への支持を訴えた。

 街頭演説には牧山弘恵、石上俊雄両参院議員、阿部知子衆院議員、勝又恒一郎衆院神奈川県第3区総支部長、三村和也衆院同県6区総支部長、中谷一馬衆院同県7区総支部長や県連所属の自治体議員が参加した。

【神奈川】「安心して暮らせる社会を目指す民主党に支援を」岡田代表


■ぶらさがり記者会見

 岡田代表は横浜市内で記者団の取材に応じた。

 共産党との協力に関しては、「安倍政権打倒という方向性は一緒。ただ、国民連合政府といったことが条件になると難しいと伝えてある。(参院選の)1人区で候補者がバッティングしないようにすることは意味のあることだが、何か条件がついてしまうと非常に難しくなってしまう。お互いに信頼関係に基づいていろいろな話し合いを続けていきたい」などと述べた。

 維新の党との政策協議再開に関しては「いろいろな事情があると思うので、維新の党とよく意思疎通し、しかしあまり遅くするわけにはいかないと思っている」と述べた。

 民主党など野党が求めている臨時国会の開会に政府・与党が応じないために、国会同意人事である会計検査院の検査官が任期切れで欠員が生じることに関しては、「臨時国会を開かないことが異常で、憲法違反だ」と岡田代表は断じた。「憲法を守るという姿勢を政府や与党が自ら捨て去っているのは異常事態だと思う。われわれは臨時国会の開催をあくまで求めていく」と語った。

 自民・公明両党が消費税の軽減税率導入の財源として、低所得者の医療や介護の自己負担額を抑制する「総合合算制度」の導入を見送ることで浮く財源を充てる方針を確認したことについては、「(消費税増税を決定した際の民主・自民・公明の)3党合意違反だ」として両党の対応を批判するとともに、「消費税増税1%相当分は社会保障制度の充実に充てるというなかで総合合算制度が出てきている。それを勝手にやめて、勝手に変えることは許されない」「(国民の皆さんとの)約束を自ら踏みにじっているという意味で看過しがたいこと」だと非難。「われわれは限られた財源のなかで本当に必要な給付をする、給付付き税額控除が望ましいということを一貫して申し上げている。公明党が主張している軽減税率では1兆円程度のお金が必要になる。その分、社会保障の充実を行わないということにするのか。それは国民の望むことなのか、軽減税率をやった代わりに犠牲になるものがあるということはきちんと国民にご理解いただきたい」と語った。

民主党広報委員会

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