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OPEC原油の需要、向こう数年間で減少へ=内部報告書

[4日 ロイター] - 石油輸出国機構(OPEC)の原油に対する世界的な需要が、向こう数年間で引き続き下押し圧力にさらされるとする内部報告書が作成されたことが分かった。

価格よりも市場シェア確保を優先するOPECの戦略をめぐり、議論が活発化する可能性もありそうだ。

内部報告書はOPECの長期戦略に関するもので、草案をロイターが確認した。

報告書は、OPECの原油供給が2019年までに15年の水準から若干減少するとの見通しを示した。現行の生産目標は日量3000万バレル。

OPECの理事や加盟国代表は4日、事務局のあるウィーンで会合を開き、報告書の最終草案を承認する見通し。

「極秘」と記載された44ページの報告書にはイランとアルジェリアの2加盟国のコメントが付属文書で盛り込まれており、OPECが供給調整で希望水準に価格を引き上げるという過去のやり方に戻るよう提案している。

イランは「向こう6─12カ月の公正かつ合理的な価格での合意」が1つのステップであり、「6─12カ月間隔でOPECの生産上限を設定すべき」と指摘している。

OPECは12月4日に総会を開き、コスト高となっている競合国の供給を抑える目的で原油価格の下落を容認する戦略を継続するか協議する。こうした戦略を採用した2014年11月以来、OPECの生産は上昇しているものの、価格下落で原油収入が打撃を受けている。

報告書では、OPECの原油バスケット価格が2015年に55ドルとなり、2020年までに毎年5ドルずつ上昇して80ドルに達するとの見通しが示されている。

また、シェールオイルや天然ガス液(NGL)の生産が抑制されるなか、OPECの市場シェアが長期的に上昇するとの見方を支持する内容となっている。

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