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安保法案強行採決、維新の党分裂、野党再編… これからの政党の在り方を考える…党議拘束は必要か?

 先の通常国会で、安保関連法案が大混乱の中で採決が強行され、成立したことにされてしまいましたが、そこに至るまでの過程、そして、その後に起こった維新の党の分裂や共産党が国民連合政府を提唱したことを見て、今、これからの政党の在り方が問われていると感じます。

 安保関連法案の参院特別委員会の異常な採決を見て、多くの国民の皆様は与党だけではなく、採決を実力行使で阻止しようとした野党に対しても何をやっているんだという不信感を抱いたと感じます。

 我々維新の党は実力行使には加わらずに坦々と採決で反対しましたが、審議の中で多くの問題点や矛盾点が明らかになったのに、条文が全く変えられること無く法案が成立してしまうことをやり過ごすしかないことに、私は強い無力感を覚えました。

 衆参それぞれ100時間掛けて議論してきたことは何だったんだろうか?単に時間を浪費したに過ぎない結果になっているのではないかと、国会審議の意義を疑わざるを得ない事態であったと感じています。

 選挙が終わり与党野党の国会における議席数が決まった段階で結果は見えていたのです。今のように与党案が参院で否決されても、衆院で3分の2を超える議席数を与党が占めてしまえば、どんな酷い法案でも総理がやると言ったら通ってしまうのです。

 今回の安保関連法の前提として、立憲主義を蔑ろにする憲法解釈の見直しを行なったことに対して、与党の中でもおかしいと考えていた議員は少なからずいたはずです。所管大臣である中谷防衛大臣だって以前の発言では集団的自衛権行使を容認することは必要だけれども、憲法解釈を見直しするというのは立憲主義に反するので憲法を改正して行なうべきだと主張していました。

 しかしながら、小泉総理の郵政解散の時のように、小選挙区制度の下では、党の執行部に反する行動を取ると次の選挙で公認を外され、場合によっては刺客を立てられてしまうかもしれないという恐怖から、自分の意見を殺してでも執行部の意見に合わせざるを得なくなってしまっているのです。

 これでは一人一人の議員の存在など必要なくなってしまうし、国会での議論も意味がなくなってしまいます。

 このような状況に対して、枝野民主党幹事長が内閣不信任案の趣旨説明で取り上げた憲政の神様、尾崎咢堂氏の言葉は、本質をついていて、今後の国会のあり方を考えさせられるものでした。

 枝野幹事長の引用した尾崎咢堂氏の言葉をご紹介します。

「一般人民から選ばれた代表が一堂に会して会議を開くのは何のためであるか。言うまでもなく、それらの代表がどうすることが最大多数の最大幸福であるか、どうすれば国家の安全と繁栄が期待せられるかという立場に立って、思う存分に意見を闘わし、これを謹聴した各代表が何ものにも縛られない完全に自由な良心をもって議案の是非善悪を判断した結果、多数の賛成を得た意見を取り上げて民意を政治に反映させるためである。ゆえに真性の議会においては少数党の言い分であっても正しければ多数の賛成を得て可決せられ、議場の討論において多数議員の良心を引き寄せることができなければ否決せられるのでなければならぬ。もし多数党の言い分なら何でも通り、少数党の言い分であれば何一つ通らないということが会議を開く前からわかっているなら、会議を開くことはまったく無用、無意味な暇潰しである」

「憲政の本義においては、衆議院にしていやしくも立言議場の風ならんや、そのもっとも尊ぶところは言論せざるべからず。しかるに我が衆議院および世間は、常に言論を侮辱し、欧米にあっては討論数各夜にわたるべき大問題も、我が国においては数時間以上の討論をゆるさず、賛否の議論、いまだ半ばに至らざるにあたって、討論終結の声、すでに四方で沸く。我が衆議院は、衆議院にあらずして表決院なり。我が国には、表決堂ありて議事堂なし」

 この引用の後、枝野幹事長はこう続けます。

「今、国会は「表決堂」たるのか、「議事堂」たるのかが問われていると考えます。立憲主義を破壊し、民主主義を破壊し、日本の戦後平和主義を破壊する、この暴挙に対して、議員各位が一人ひとりの個として、それぞれの所属政党ではなく、それぞれの政党で次に大臣になれるか副大臣になれるか政務官になれるかではなく、本当に歴史に対して責任を持って、責任を感じて一票を投じていただきたい。」

 まさに今の国会は、重要な案件であればあるほど、多数派の言い分なら何でも通り、少数派の言い分は何一つ通らないような状態に陥ってしまっています。

 今後もTPPや消費税の軽減税率など意見を大きく二分するような問題が控えています。選挙区が都市か農村か、支持を受けている方々がどういう層なのかによって、党が同じでも判断が変わることはしばしばあると思います。しかし、党の執行部の意向に全て従うというのでは個々の議員を選挙で選ぶ意義が大きく損なわれてしまっていると思います。

 そもそも、基本的な方向性はともかく、北は北海道から南は沖縄まで地域性も異なる人々が集まる集団で、全ての政策が一致することなどあり得ないと思います。

 私は今後の政党の在り方として、米国議会を始め海外の多くがそうであるように、法案の採決においては党議拘束を一切かけないことが良いと考えるに至りました。

 党内の意見が異なるとバラバラだと批判する方もいますが、安定的に政権を担っていた中選挙区時代の自民党こそ派閥によって明らかに掲げている政策が異なる、多様な意見が党内に存在する政党でした。そう考えると、日本の国民は党内に多様な意見があることは許容してきていたのです。

 安保関連法案の採決ではっきりしたことは、今の与党、特に自民党は、立憲主義を否定し、民主主義にとって重要な手続きを蔑ろにしても良いと考えている上に、マスコミは懲らしめた方が良いという発言が出てしまうように異なる意見を認めず、反対意見を抑え込もうとする政党になってしまっていて、それに対して、立憲主義を守り、自由や基本的人権という民主政治の基本を尊重する野党が必要だということです。

 この基本原則が一致していれば、個別の政策の違いは許容して野党が結集していかなくてはならないと感じます。

 これからの政党は、選挙で選ばれた代表である各議員が、何物にも縛られない自らの意思でことの是非を判断することの出来る党でなければならないと思います。

 いずれにしても、野党の再結集が必要な時に、維新の党が分裂してしまいお恥ずかしい限りで、多くの国民の自民党に替わって政権を担える政党に育って欲しいという期待を裏切ることになり、本当に申し訳なく思います。

 維新の党に残った26名の議員が結束して、野党の再結集を目指して進んで参りますので、引き続きのご支援よろしくお願いします。

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