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マイナンバーで所得に応じた奨学金返還、現在の高2生から実施も

国民一人ひとりに番号を割り振る「マイナンバー制度」がスタートした。文部科学省はマイナンバーを利用して、日本学生支援機構の奨学金を返しやすくする「所得連動返還型」の導入を目指しており、有識者会議で本格的な検討を始めている。ベネッセ教育情報サイトが、新制度導入の背景などを教育ジャーナリストの渡辺敦司氏に聞いた。

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大学・短大・専門学校生などを対象とする日本学生支援機構の奨学金。文科省は、マイナンバー制度を利用することで返済しやすくする「所得連動返還型」を、2017(平成29)年度入学者(現在の高校2年生)から実施したい考えです。

現行制度では通常、卒業してすぐ毎月の返還が始まります。たとえば、自宅から私立大学に通う際に無利子奨学金を借りると、4年間貸与総額は259万2,000円。通常はこれを毎月1万4,400円、15年間で返還することになります。しかし、卒業後すぐに正社員になれない人もいる現状を踏まえ、年収300万円になるまでは返還を猶予する「所得連動返還型無利子奨学金制度」が導入されています。ただ、年収が300万円を1円でも超えると返還が始まるため、低所得者の負担は依然大きいといえます。

また、新制度の導入検討の背景には、国側の事情もあります。高等教育機関を卒業した30歳~50歳代のうち、年収300万円未満が約3割を占めていますが、現行制度では年収300万円以下の間は無期限で変換猶予となるため、年収が上がらなければ「貸し倒れ」に。貸し倒れが増えれば、国費つまり税金で補充しなければならなくなり、高等教育機関に進学しない人にまで負担させるのは不公平との声があります。そのため、返せる人には少しずつでも返還してもらいたいのです。

有識者会議では、2016(同28)年3月に最終とりまとめを行う方針。奨学金は、社会全体にとっても高等教育を受けた人が増えるメリットがあります。誰がどう負担するのがより公正なのかという観点も忘れずに、新制度を検討してほしいものです。

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