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諮問会議議員、600兆円経済「2%成長と物価1%で」

[東京 4日 ロイター] - 政府が4日開催した経済財政諮問会議で、民間議員が「新3本の矢」で掲げた名目国内総生産(GDP)600兆円に向けて、潜在成長率2%への向上とGDPデフレータ1%超への上昇で達成する姿を提示した。

ただ、目新しい具体策に乏しく、望ましい経済構造の変化を示すにとどまり、それに見合う需要面の目標値が提示されたのみで、「新3本の矢」としての具体策は引き続き姿を現していない。

伊藤元重・東京大学大学院教授ら民間議員は、アベノミクス第2ステージの経済の姿として、民需主導の好循環を確立することにより、実質2%、名目3%程度を上回る経済成長を目指し、600兆円経済を実現する必要があるとの見方を示した。

実質経済成長率は、供給面の強化により、従来1%以下とされる潜在成長率を2%程度に向上させるとした。同時に、1億総活躍に向けた少子高齢化等の構造問題への取組強化や環太平洋連携協定(TPP)への積極的対応等により、それに見合う需要増を実現すると表明した。

原油価格上昇による交易条件の悪化が止まるとともに、産業・企業の新陳代謝が進み、新興国との価格競争から脱することにより、交易条件が改善し、GDPデフレータ上昇率は今後1%を上回ると見込んでいる。

600兆円実現への緊急対応策としては、従来の政策を引き継ぐものとなっている。

供給強化の取り組みでは「名目成長率を上回る設備投資の促進」を挙げ、法人税改革や、第4次産業革命による省力化、省エネ投資促進、規制改革への取組むべきとした。

同時に人手不足対応への雇用促進を図り、「女性・若者・高齢者雇用により500万人雇用」を挙げた。配偶者控除・手当の方向性の明確化や、65歳まで働ける企業の割合を72.5%まで引き上げることなどに取り組む。

さらに、「TPPを軸とした強い経済構造の構築」として、高生産性企業への労働移動促進やグローバル・バリューチェーンに向けた投資促進、日中韓FTAやRCEPななど広域連携や日EU経済連携に向けた取り組み促進を挙げた。

需要面では、継続的な賃上げへの取り込みにより消費60兆円程度の増加、内外観光客増加に向けて宿泊・交通アクセスなど受け入れ体制充実で訪日外交人消費を7─10兆円に引き上げること、実現に向けた官民ファンドやPPP/PFI活用などを挙げた。

(中川泉 編集:田中志保)

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