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日本提出の核廃絶決議案の採択を米英仏が棄権

11月2日の国連総会第1委員会で、日本提出の核廃絶決議案の採択を米英仏が棄権しました。

毎年9月の第3火曜に会期1年で始まる国連総会には、6つの委員会があり、第1委員会では軍縮・国際安全保障問題を所管しています。

わが国は1994年以来、この委員会で核軍縮決議案を出してきました。今年も「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意の下での共同行動」というタイトルで提案を行い、中国・ロシア・北朝鮮が反対したものの156の国と地域の賛成多数で採択されました。しかし、政府にとって想定外だったのは、昨年まで共同提案国だったアメリカ、イギリスに加え、昨年は賛成だったフランスなどが棄権したこと。

特に同盟国であり、オバマ政権下で「核なき世界」を提唱している米国からの賛同を得られなかったのは誤算だったようです。

日本は被爆後70年を機に「核保有国と非核保有国の橋渡し役」として核のない世界に向けた主導的な役割を果たそうとしたとのことですが、核保有国から棄権や反対が出たことは、その狙いが奏功しなかったということでしょう。

このことについて、日本は反省すべき点があると思います。

それは、同じ第1委員会でオーストリアなどが提出した「核兵器の廃絶に向け核兵器を法的に禁止する努力を誓うとする決議」を今年も棄権したことに表れています(今回は賛成128で採択されましたが、核保有国の米・露などを含む29か国が反対、日本など18か国が棄権でした)。

佐野利男軍縮大使は、「核保有国と非核保有国が協働し、核軍縮や廃絶を進めるという日本の立場と整合性が取れなかった。決議案に反対しているわけではない」と説明しており、核兵器の禁止は現実的な核軍縮につながらないというのが理由のようですが、説得力がないように感じます。

たしかに、核保有国の立場からすれば安全保障環境を考慮した上で段階的に軍縮を進めたいのでしょうが、このアプローチは長年うまくいっていません。

日本としては、「核の傘」で守ってくれているアメリカに気を使っているということもあるのでしょう。

しかし、そのような配慮や米国との関係があるにしても、原爆の投下70年という節目に当たって、棄権から賛成に変えるなどの作戦があっても良かったのではないでしょうか。一向に進まない軍縮会議に一石を投じる為にも、また日本の核廃絶に対する真剣さをアピールする為にも、これまでよりも一歩進んだ行動が必要だったはずです。

次の大きな節目となるのは5年後の75年です。毎年の流れに振り回されるのではなく、そこへ向けた長期目標を設定し、日本はもっと戦略的・積極的に動かなくてはなりません。

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