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日中首脳会談はじまる 関係改善へ 仮想敵国中国はどこへ行ったのでしょう

ソウルで始まった日中首脳会談ですが、報道によれば関係改善を加速させることでは一致したそうです。

経済対話再開で合意 日中首相、ガス田開発協議も」(北海道新聞2015年11月1日)

 これ自体、素晴らしいことです。尖閣問題や南シナ海人工島造成問題、さらには歴史認識問題など色々な諸問題を抱えながらも、それを二国間で協議を行い、関係を改善していこうということは、双方にとってメリットのあることであり、逆にデメリットは全くありません。

 しかし、そうなると誰もが思う疑問が湧いてきます。

 国会で戦争法案の審議中、特に参議院での審議では、安倍政権は露骨に中国を名指し批判し、仮想敵国扱いをして戦争法案(集団的自衛権行使を容認する具体化法案)を正当化してきました。

安倍氏 中国を名指し 軍拡の正当化を強調するために戦争法案の対象を拡大! もっともっと拡がりますよ

 このデタラメの説明が何だったのかということです。これでおわかりですよね。戦争法制は、中国との戦争を前提にしたものではありません。日中間で現実の戦闘行為をするなんて、経済的にも全く見合わず、どちらにとってもメリットは全くないのですから、戦闘行為が始まるわけもないのです。

 米中間でも同じです。米国は南シナ海の人工島に艦隊を差し向けましたが、はったり以上の効果はないことは誰もが認めるところです。本気で阻止したいのであれば、造成の動きが出たときにさっさと行動に移すとか、かつてのキューバを封鎖したようなことをしなければならないはずですが、そのようなことまでする意思など米国にはありません。

 まだ相互に貿易をしていた方が米国にとってもメリットがあるからです。

 かつての米ソ対立を背景にしたキューバ危機のようなことは少なくとも日本、米国、中国との間ではあり得ません。

 それを安倍氏は、日中首脳会談によって見事に証明してくれました。
それにしても安倍氏ら自民党政権は、戦争法案を通すためによくもここまで露骨なウソを振りまきました。

 プロパガンダそのものであり、安倍氏はヒトラーそのものではないですか。
このようなプロパガンダで国民を欺そうとする政権なんて恐ろしいだけです。

 戦争法制の目的は、はっきりしています。米国の引き起こす戦争を支援するためのものですから、全くもって日本の「存立危機」とは関係のないところで戦争をはじめようというものです。

 南スーダンへの派兵が既に具体化されようとしています。これを許したら次は「イスラム国」に対する戦闘行為とエスカレートしていくことになります。

 嘘つき安倍政権の存続を許させば、いずれ引き返せないところまで行ってしまいます。
 安倍政権に終止符を打ちましょう!

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