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「黄金の10年」の幻想 バランス感覚欠く英中経済関係 - 岡崎研究所

オズボーン英財務相が進める英中経済関係強化について、9月22日付フィナンシャル・タイムズ紙社説が、国家安全保障と相互主義への配慮が欠如し、バランスを失している、と批判しています。

 すなわち、オズボーン財務相は、英中貿易関係強化政策に疑念を抱いたことが無い。同氏は、2年前、英国ほど中国投資に対して開かれた国は西側には無いと述べ、最近、「黄金の10年」を作り出すことになる両国間の「黄金の関係」を強化する、とさえ宣言した。

 オズボーンは、訪中した際、その目標を追求するためのステップをいくつか取った。オズボーンは、ヒンクリー・ポイント原発建設への中国の参加を確保するため20億ポンドの財務省保証を発表し、エネルギー相は、エセックスのブラッドウェルで中国が原発を建設することに障害は無い、と語った。これらは全て、オズボーン肝いりの「北部パワーハウス計画」に中国から相当額の投資を誘致している中で行われた。

中国からの投資に潜むリスク

 オズボーンが中国との緊密な二カ国経済関係を求めるのは正しい。現在の脆弱さにも拘わらず、中国経済は既に世界最大規模である。中国の投資は歓迎すべきものである。しかし、関係を更に進める前に、よく考えるべきリスクがある。

 一つの懸念は、中国企業に英国の原子力産業の中枢で操業するのを許すことは、英国の国家安全保障を脅かすかもしれないということである。ヒンクリー・ポイントとブラッドウェルの原発に関与しそうな中国企業は国営企業である。英政府は、重要な国家的インフラに外国を関与させるにあたり、慎重に事を運ぶべきである。

 2年前、議会の諜報安保委員会は、BT(ブリティッシュ・テレコム)のHuawei社との提携について懸念を示し、このような機微なインフラ計画には十分な精査が必要である、とした。上記二つの原発計画にも当てはまる警告である。

 第二の懸念は、英中関係における相互主義の欠如である。英国は、ほとんどすべてのセクターに対するあらゆる中国企業の投資に門戸を開放しているが、中国は、多くの産業部門を外国の投資家から遮断し、所有権に制限を課すという、厳しい法令を維持している。例えば、軍事化の進んだ新疆地域で英国企業が建設契約に関与することはあり得ない。

英国は、オバマ政権と同様のより強いアプローチを考慮すべきである。米国は、中国のサイバー・スパイに強い懸念を表明している。このことは、米中が中国のCO2排出削減のような他の問題における交渉が進展することを妨げていない。貿易に関しては、米国の政策は、案件ごとに中国の投資を誘致するのではなく、包括的な二国間投資協定(BIT)を交渉するというものである。英国とEUは同様の方法で交渉と規則に基づき、中国の外国投資への開放を求めるべきである。

 オズボーンの中国経済に対する長期的な賭けは正しいが、国家安全保障と貿易に関し、両国関係をよりバランスの取れたものにする保証を求めるべきである、と指摘しています。

出典:‘UK’s unbalanced relationship with China’(Financial Times, September 22, 2015)
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/b18ae09c-611c-11e5-9846-de406ccb37f2.html#axzz3mkS5Bdc0


*   *   *
  この社説は的を射ています。オズボーン財務相主導でシティに中国のお金を取り込むことなどを念頭に行われている対中経済関係強化策は、前のめりになり過ぎて、いろいろな問題があります。米国の制止を振り切ってアジア・インフラ投資銀行への参加を決めたことは記憶に新しいですが、今度は、英国内での原発建設に中国を関与させよう、それに投資をさせようとしています。

 中国は原発を今後大量に建設しようとしています。日本国内ではその安全性に懸念を示す向きもあります。British TelecomとHuaweiの提携の話は、情報漏洩につながる可能性への懸念でしたが、原発の問題はこの問題以上に、安全性の見地からも精査が必要です。今後、地元が心配の声を上げることになるのではないでしょうか。

 欧州諸国は、中国との関係については、経済的利益獲得を中心にした政策を展開しています。中国の軍事的台頭に伴うアジア地域での安全保障問題には日米のような関心を持っていません。それゆえ、対中政策について日米と欧州の間のずれが大きくなっています。冷戦末期に「対ソ連で日米欧の安全保障は不可分」とされたウィリアムズバーグ・サミットは遠い昔のことになってしまった感があります。しかしグローバリゼーションが進む中、そういうことでいいのか、地理的遠隔性から出てくる安全保障問題への無関心は適正な政策なのか、今一度考えてみる必要があります。

 いずれにせよ、大帝国を築いた英国がグローバルな関心を低下させ、自己の経済的利益確保に努めている姿は、時代の変遷を痛感させるところがあります。

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