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死体の検案は商売になる?

死亡診断書:交付要件緩和へ…規制改革会議
毎日新聞 2015年09月28日 23時10分
  
 政府は、在宅でのみとり環境を整備するため、医師による死亡診断書の交付要件緩和の検討を始めた。28日に開かれた政府の規制改革会議のワーキンググループで決定した。
 
 自宅などで療養中に亡くなった患者の死亡診断書を交付するためには、原則として医師が直接診察を行う必要がある。このため、医療機関が少ないなどで医師の迅速な診察が困難な地域では、患者が在宅療養を望みながらも死亡時に備えて入院したり、診察のために遺体の長距離搬送や長期保存を行ったりするケースがあり、遺族の負担が大きいとの指摘がある。
 これらの指摘を受け、ワーキンググループは、医師が直接診断せず、看護師が代行できるようにするなど要件緩和を検討。在宅や、医師が常駐しない介護施設での死亡診断書の交付の仕組みを見直すこととした。関係機関へのヒアリングなどを行い、来年6月までに詳細を取りまとめる。【細川貴代】

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規制改革会議ってよくわらないが、これまで一部の方の利権となっていたような規制をやめて、誰でも商売できるようにするのが目的なような気がしているが、どうなんだろう。死体検案を看護師が代行するという話だが、随分と気安い考えを持っているような気がする。

人が死んだ場合、他の国も、医師か警察のどちらかに通報が行くことになっている。ここでの見立てが悪いと、犯罪や事故などがざるように見逃され、国民は安心して暮らせなくなる。国民の安全のためには、死体検案をおろそかにすることは許されない。

もっとも、今の日本では、検案する医師に大いに問題があるのは事実で、案外まじめな看護師に代行させたほうが、より犯罪を見逃さなくなる可能性はあるが、運用次第では逆のことも起こりうる。気安く考えずに、もっとしっかりいろんなことを考えて結論を出してもらいたいところだ。

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