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独GfK消費者信頼感指数、11月は2月以来の低水準 難民問題が影

[ベルリン 28日 ロイター] - ドイツの市場調査グループGfKが発表した11月の独消費者信頼感指数は9.4。3カ月連続で低下し、2月(9.3)以来の低水準となった。

中東・アフリカからの難民流入が消費者マインドに影を落とした。

ロイター調査のコンセンサス予想は9.4、前月は9.6だった。

今回の調査では、消費者の景気に対する懸念が著しく悪化した。信頼感指数を構成する期待指数は6.4からマイナス2.9に低下した。ゼロを下回るのは2013年5月以来で、マイナス2.9は2013年1月以来の低水準。

GfKのアナリスト、Rolf Buerkl氏は「景気見通しの悪化トレンドは、労働市場が今後数カ月で悪化するという、多くの独市民が抱く懸念と密接に関連している」と述べた。

GfKは失業に対する懸念の理由を調査。その結果、回答者の70%が難民問題を挙げて失業者が今後数カ月に増えると予想していることが判明した。

ドイツは、中東やアフリカの戦闘地域などからの難民・移民を欧州連合(EU)内で最も多く受け入れることにしており、今年の受け入れは80万─100万人に達すると予想されている。

所得の見通しは前月から変わらずだったものの、購入意欲は1年ぶりの水準に低下した。

「今後の消費者信頼感はひとえに、労働市場を取り巻いている不確実性が引き続き深刻化するかどうかにかかっている」とBuerkl氏は述べた。

*内容を追加しました。

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