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30日の日銀会合、労働市場タイトな中で静観あり得る=浜田内閣参与

[東京 26日 ロイター] - 安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授は26日、ロイターとのインタビューに応じ、市場で追加金融緩和観測が広がっている30日の日銀金融政策決定会合では、雇用情勢の改善が続く中で日銀が追加緩和を見送る可能性があるとの見解を示した。

米利上げ観測で円安基調が維持されている限り、日銀が自ら動く必要はない、とも語った。

デフレ状況が解消されつつある中でも日本企業の行動は依然として保守的とし、金融政策の効果は限定的になりやすいと指摘。政府による低所得者対策など分配政策が不可欠との認識を示した。国内投資を活性化させるため、法人実効税率を来年度にも現在の32.11%から20%台に引き下げるべき、と強調した。

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