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日本の原発政策の問題点についてアメリカの原子力専門家の方々と話し合いました

今年もご指名があり、笹川平和財団の米国人オピニオンリーダー招へいプログラム(マンスフィールド財団が協力)で訪日したアメリカの原子力専門家の方々と意見交換をさせて頂きました。(昨年の様子はコチラ) 

前回と同じメンバーはシャロン・スクアソーニさん(CSIS核拡散防止プログラム上級研究員)。今回はその他に、ポール・ディックマンさん(アルゴン国立研究所ディレクター)、マーク・ホルトさん(原子力専門家、米国議会調査局)、フランク・ジャヌージさん(米国上院外交委員会元シニア・スタッフ)と専門性の高い方々。




日本の原発政策、国会や原子力問題特別委員会による監督のレベル、規制委員会の役割、再稼働の状況、汚染水対策、凍土壁の進捗、原子力損害賠償支援・廃炉機構の現状など、多岐に渡って話し合いをさせて頂きました。

皆さんが聞きたがっていたのは、日本の原発政策が本当に改善され、新規制基準やそれをクリアしたプラントの再稼働について専門家の声を聴いているのか、その代表である国会議員による監視ができているのか、しっかりと国民に説明がなされ理解を得られながら進められているのかということ。

現在の日本は残念ながら、その理想とはかけ離れたところにいると言わざるを得ません。



あっと言う間に時間が過ぎてしまいましたが、今後も情報交換を続けながら日米両国の原発政策の改善を続けることを約束して別れました。

(しかし、次回はもう少し勉強し、科学的な専門用語も駆使できるようにしておきます・・・汗)

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