麻生財務相に見限られた物価目標政策

　麻生財務相が23日、日銀の2％物価目標について、原油価格の下落に触れた上で次のように述べたと報じられています。

「金融（政策）でやれる範囲は限られている」

「今すぐ日銀の金融緩和だけで、本来の目的にはなかなかゆきにくい」

　二番目の発言は、やや分かりにくいところもありますが、要するに金融政策に大きな効果は期待できないと言いたいのでしょう。

　驚きましたか？

　だって、言ってみれば、安倍総理の肝いりで始まったインフレ目標政策を否定しているようなものだからです。

　でも、驚かない人も多いと思います。

　何故なら、麻生氏は元々そのような考え方であったからです。金融政策の効果は限られている。だから、むしろ需要不足には財政出動で対処すべきというのが麻生氏の考えなのです。

　ただ、アベノミクスが鳴り物入りでスタートしてしまったので、敢えてインフレ目標政策を否定するようなことはこれまで口にしなかっただけと言うべきでしょう。

　いずれにしても、こうして麻生氏にあっさりと効果を否定されたインフレ目標政策。黒田総裁は今後どうするつもりでしょう？　そして、安倍総理は？

　これ、閣内不一致ではありませんか？

　私は、国民の1人として、麻生氏のこのような見解に対して総理はどう考えるのか、そして、黒田総裁はどう考えるかを知りたい。

　しかし、国会が開かれないと、そのようなことを議員が質問することもできないのです。

　外交日程が入り組んでいるから国会が開けない、なんて声が聞こえてきます。
　
　バカを言ってはいけません。

　憲法53条で、両院のいずれかの議院の1/4以上の議員から請求があれば、内閣は国会の召集を決定しなければいけないとされているのです。

　要するに、どんな理由があるにせよ、内閣が国会の召集を決定しないのは憲法違反になるのです。

　そして、憲法99条は、国務大臣等全ての公務員の憲法遵守を義務付けています。

　しかし、NHKのニュースを見聞きしていると、年明けの通常国会を早めに開けばそれで足りるかのような報道をしている、と。

　どうなっているのと、言いたい。