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主張/就学援助の縮減/子ども応援からの逆行許さず

小中学校に通う子どもたちが、経済的理由で就学困難にならないよう学用品代などを補助する就学援助の対象を減らす自治体が少なくありません。文部科学省の発表では2015年度に対象を縮小した自治体は、少なくとも27市町村ありました。安倍晋三政権が生活保護の扶助基準切り下げを強行したうえ、基準引き下げが就学援助に連動しないようにする対策を、自治体に丸投げしたためです。お金のことで子どもに肩身の狭い思いをさせた...

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