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米露軍事衝突への序章 ロシアによるシリア介入 - 岡崎研究所

米戦略国際問題研究所(CSIS)のコーデスマンが、同研究所のウェブサイトに9月23日付で掲載された論説において、シリアへのロシアの介入の実態を紹介するとともに、米・ロ衝突も予見されるなか、米はロシアについての考え方を再考すべきである、と論じています。

 すなわち、プーチンはシリアでのロシアの軍事的役割を次の通り拡大している。

 * タルトゥスのロシアの港湾施設の海軍基地強化とラタキアの南の飛行場の空軍基地化、

 * SU27戦闘機(3-4機)・SU24戦闘機(12機)・SU10支援戦闘機(12機)・無人航空機の配備、

 * 高周波信号・通信車両の提供、新型大砲(数は不明)の提供、

 * 6台以上のT-90戦車と35台以上の戦闘車両その他の提供、

 * 2000人の兵士用プレハブ住宅建設、

 * 地上配備SA-22防空システムの配備(数不明)、

 * 200人の海兵隊員の派遣とアサドの家近くでの1500人以上の住宅建設。

 ロシアは冷戦時代の1971年、シリアに小さな海軍基地を取得し、海軍部隊も駐留させていたが、1991年以来、プレゼンスを縮小した。シリア内戦でロシア海軍は意味のある役割は果たさなかった。ロシアのシリアへの兵器供給も新しい事ではなく、シリア軍の兵器はほぼ全部ロシア製である。ロシアは内戦でアサドを支持、2011年以来その延命を助けてきたが、シリア政府は優秀な武器があったにもかかわらず、支配地域を失い続けた。

 いま世界が注目しているのはロシアが空軍基地を作り、支援戦闘機を配備し、シリア内戦に活発に介入しようとしていることである。これは米国やその連合軍のIS空爆に挑戦する能力になりうる。シリアに飛行禁止地帯を作る妨げにもなる。

 プーチンは2008年、ポーランドへのMD配備、ジョージア侵略での西側との関係悪化に対抗して、シリアでの海軍基地強化を示唆した。今回のロシアのプレゼンスはアサドの延命、反対派の妨害のほかに、米国やその同盟国の空軍力使用に影響を及ぼす問題である。

 プーチンはハイブリッドな政治戦争で軍事力を使う。中国の南シナ海埋め立てと同様、一発も撃たないでロシアの力を示せる。プーチンはこれで現地の強権的指導者を支持し、米国の支配拡大のためだと考える「カラー革命」に反対し、イランにも米への対抗勢力であると示しうる。プーチンが計算を間違い、米国、その同盟国、イスラエル、米が支援する反対派と軍事的衝突が起きることもありうる。歴史は制限戦争がしばしば深刻な緊張や紛争にエスカレートすることを示している。

 米国はロシアや中国についての考え方を見直す必要がある。両国とも、複雑な政治戦争を行う能力がある。米はそれに対抗すべきである。今のところホワイトハウスは行動しないことを選択しすぎている、と論じています。

出典:Anthony H. Cordesman,‘Russia in Syria: Hybrid Political Warfare’(CSIS, September 23, 2015)
http://csis.org/publication/russia-syria-hybrid-political-warfare

*   *   *

 この論説は、ロシアがシリアでしていることをコンパクトに紹介しており、参考になります。

 ケリー米国務長官はロシアのシリアでの軍事力拡大問題をラブロフ・ロシア外相との電話会談でも何度も取り上げていますが、ロシア側はISと戦う力があるのはシリア政府軍だけで、アサドは支援に値するなどと述べて、米側の自制要求に応じていません。

 何故ロシアがこういうことをしているのか、正確な動機は分かりませんが、米国に対抗すること、シリアに橋頭堡を築いておくこと、イランとの協力を強化することなど、諸考慮があると思われます。同時にこのロシアの政策は、米国、トルコ、NATO、サウジなどの湾岸諸国、イスラエル、ヨルダンなどとの関係を損なう恐れが大きいです。ロシアがシリア内戦に巻き込まれることがロシアに利益をもたらすか否か疑問に思いますが、ロシアが国際社会の大半およびシリア人の多数がシリアの指導者として見限っているアサドをイランとともに支えると言うのなら、それもロシアの選択です。話し合いで自制させられるものではなく、こういうことには、政治的に、あるいは軍事的に対抗していく以外に方策はありません。

 シリア問題をめぐる米ロ対立は、たとえばロシアの対空兵器で空爆実施中の米軍機が撃墜されたような場合、深刻な紛争になる可能性があります。

 米ロ関係については、ウクライナの問題に加え、この問題が出てきています。そういう中で日本は岸田外相を訪ロさせ、年内のプーチン訪日の実現などを目標にした対ロ外交をしています。日本の抗議を無視して行なわれたメドヴェージェフ首相の択捉訪問の直後に、プーチン訪日準備のための岸田外相の訪露を実施したのは理解しがたく、反発すべき時には反発し、それにできるだけ実効性、持続性を持たせるのが対ロ外交では必要です。軽率な対ロ外交は、北方領土では何らの進展もない中で、対ロ関係でG7の結束を乱し、米国の対日信頼を傷つけるなど、国益に反します。

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