軽減税率の適用の問題を巡って、ああだこうだと揉めています。
ああ、なんと意味のないことに政治家は貴重な時間と労力を費やするのでしょう…なんて私が言うと、「貧しい人たちのために政治家が頑張っているのが分からないのか！」とお叱りを受けるかもしれません。
確かに、公明党さんは、貧しい人たちのために軽減税率の適用を主張しているのだとは思いますが…
でも、貧しい人々は本当に軽減税率の適用を望んでいるのでしょうか？
もちろん、他の条件が全く同じであれば、軽減税率が適用される場合の方が、適用されない場合よりも貧しい人々にとって好ましいのはそのとおり。
しかし、貧しい人々含む納税者全体にとってより本質的なことは、軽減税率が適用されるかどうかとは関係なく、自分たちの負担する税金が幾らになるかということだけなのです。
つまり、負担する税金が少なければ少ないほどいい。従って、幾ら軽減税率が導入されようと、トータルとして負担する税金が多くなってしまえば、何の意味もない。反対に軽減税率が導入されなくても、トータルとして負担する税金が少なければそれでいい、と。
さらに言えば、食料品を軽減税率の対象にしろだとか、或いはそれに新聞も加えろだとか、今議論になっていますが、別に食料品が軽減税率の対象にならなくても、その代わりに例えば衣料品や電気、ガス、水道代などが軽減税率の対象になり、そして、その結果軽減される税金の額が多くなれば、納税者にとってはその方が有難いのです。
だとすれば、どんな品目を軽減税率の対象にすべきかなんてことを議論するのは、納税者にとっては殆ど意味がないのです。もっとも、貧しい人が殆ど買うことのない商品を軽減税率の対象にするのでなければの話ですが。
しかし、政治家たちは何を軽減税率の対象にすべきかを議論したがる。
何故でしょうか？
それは、生産者にとっては、自分たちの商品が軽減税率の適用になるかどうかによって売り上げが大きく影響を受ける場合があるからです。
新聞社が、新聞も軽減税率を適用するようにとしつこく要望しているでしょ？
何故でしょうか？ 新聞は貧しい人々の生活に欠かせないものだから…とでも言うのでしょうか？
そんな、バナナ！ 本当に貧しい人が新聞を買う筈がない。
では、何故新聞社は、新聞に軽減税率を適用して欲しいと要望するのでしょうか？
なんと、活字文化を守りたいからだ、と。そしてまた、新聞は民主主義の礎となるものだからだ、と。
どうも嘘くさい。百歩譲ってそれがそうだとしても、それならそれで少なくても貧しい人のために軽減税率を適用する訳ではないことは明らかです。
では、活字文化を守るというような理由で軽減税率を適用することが望ましいことなのでしょうか？
でも、活字文化を守るためなんてことになると、一応全ての出版物が対象になってしまうでしょうが、書物といっても様々なものがあり、全てを軽減税率の対象にすることには国民の納得が得られないでしょう。
新聞社は、活字文化とか民主主義だとか大層なことを言っていますが、1997年頃をピークとして新聞の売り上げ部数が減り続けているのに、その上また消費税率が上がれば売り上げがさらに落ちる恐れがあるからというのが、本当の理由でしょう。
要するに、新聞が増税の結果値上げになると売れ行きに影響するのでなんとかして欲しい、と。
しかし…そんなことをいうのであれば、どこの業界だって同じようなことを言い出すでしょう。
例えば、絵の具やクレヨンを生産している業界は、日本の芸術を発展させるために軽減税率を適用して欲しい、と。ピアノやバイオリンやギターを生産している楽器屋さんも、日本の芸術の発展のために、と。
野球のボールやサッカーのボールを生産している業界も、オリンピックも近づいており日本のスポーツの発展のために、と。
そんな要望を全部聞いていた日には、殆ど全てが軽減税率の対象となってしまい、意味ないじゃん！
結局、貧しい人のための軽減税率の導入だった筈が、いつの間にか特定の業界を守るためのものとなっているのです。
そして、公明党の主張がそれほど合理的なものではないことが分かっていても、安保法制で借りがあるので、ここは協力するしかないと思っている自民党。
まさに国民不在の政治が続いていると言っていいでしょう。
新聞社のなかにも、一社ぐらい、新聞への軽減税率の適用は反対というところがあってもよさそうなものをと思います。
ああ、なんと意味のないことに政治家は貴重な時間と労力を費やするのでしょう…なんて私が言うと、「貧しい人たちのために政治家が頑張っているのが分からないのか！」とお叱りを受けるかもしれません。
確かに、公明党さんは、貧しい人たちのために軽減税率の適用を主張しているのだとは思いますが…
でも、貧しい人々は本当に軽減税率の適用を望んでいるのでしょうか？
もちろん、他の条件が全く同じであれば、軽減税率が適用される場合の方が、適用されない場合よりも貧しい人々にとって好ましいのはそのとおり。
しかし、貧しい人々含む納税者全体にとってより本質的なことは、軽減税率が適用されるかどうかとは関係なく、自分たちの負担する税金が幾らになるかということだけなのです。
つまり、負担する税金が少なければ少ないほどいい。従って、幾ら軽減税率が導入されようと、トータルとして負担する税金が多くなってしまえば、何の意味もない。反対に軽減税率が導入されなくても、トータルとして負担する税金が少なければそれでいい、と。
さらに言えば、食料品を軽減税率の対象にしろだとか、或いはそれに新聞も加えろだとか、今議論になっていますが、別に食料品が軽減税率の対象にならなくても、その代わりに例えば衣料品や電気、ガス、水道代などが軽減税率の対象になり、そして、その結果軽減される税金の額が多くなれば、納税者にとってはその方が有難いのです。
だとすれば、どんな品目を軽減税率の対象にすべきかなんてことを議論するのは、納税者にとっては殆ど意味がないのです。もっとも、貧しい人が殆ど買うことのない商品を軽減税率の対象にするのでなければの話ですが。
しかし、政治家たちは何を軽減税率の対象にすべきかを議論したがる。
何故でしょうか？
それは、生産者にとっては、自分たちの商品が軽減税率の適用になるかどうかによって売り上げが大きく影響を受ける場合があるからです。
新聞社が、新聞も軽減税率を適用するようにとしつこく要望しているでしょ？
何故でしょうか？ 新聞は貧しい人々の生活に欠かせないものだから…とでも言うのでしょうか？
そんな、バナナ！ 本当に貧しい人が新聞を買う筈がない。
では、何故新聞社は、新聞に軽減税率を適用して欲しいと要望するのでしょうか？
なんと、活字文化を守りたいからだ、と。そしてまた、新聞は民主主義の礎となるものだからだ、と。
どうも嘘くさい。百歩譲ってそれがそうだとしても、それならそれで少なくても貧しい人のために軽減税率を適用する訳ではないことは明らかです。
では、活字文化を守るというような理由で軽減税率を適用することが望ましいことなのでしょうか？
でも、活字文化を守るためなんてことになると、一応全ての出版物が対象になってしまうでしょうが、書物といっても様々なものがあり、全てを軽減税率の対象にすることには国民の納得が得られないでしょう。
新聞社は、活字文化とか民主主義だとか大層なことを言っていますが、1997年頃をピークとして新聞の売り上げ部数が減り続けているのに、その上また消費税率が上がれば売り上げがさらに落ちる恐れがあるからというのが、本当の理由でしょう。
要するに、新聞が増税の結果値上げになると売れ行きに影響するのでなんとかして欲しい、と。
しかし…そんなことをいうのであれば、どこの業界だって同じようなことを言い出すでしょう。
例えば、絵の具やクレヨンを生産している業界は、日本の芸術を発展させるために軽減税率を適用して欲しい、と。ピアノやバイオリンやギターを生産している楽器屋さんも、日本の芸術の発展のために、と。
野球のボールやサッカーのボールを生産している業界も、オリンピックも近づいており日本のスポーツの発展のために、と。
そんな要望を全部聞いていた日には、殆ど全てが軽減税率の対象となってしまい、意味ないじゃん！
結局、貧しい人のための軽減税率の導入だった筈が、いつの間にか特定の業界を守るためのものとなっているのです。
そして、公明党の主張がそれほど合理的なものではないことが分かっていても、安保法制で借りがあるので、ここは協力するしかないと思っている自民党。
まさに国民不在の政治が続いていると言っていいでしょう。
新聞社のなかにも、一社ぐらい、新聞への軽減税率の適用は反対というところがあってもよさそうなものをと思います。
