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辺野古移設問題をめぐる受注問題に「見識を疑う」細野政調会長が批判



 細野豪志政策調査会長は20日夕、国会内で定例記者会見を開き、(1)TPP(環太平洋経済連携協定)大筋合意の内容(2)辺野古移設環境監視委員会委員が業者から寄付等を受けていた問題――等について発言した。

 政府が同日、TPP(環太平洋経済連携協定)で大筋合意した関税撤廃に関する全容を公表したことを受け、「これまで徹底した秘密主義でやってきたものがようやく事実として国民の知るところになった印象だ」としたうえで、重要5品目については、「586の総品目のうち3割に当たる174品目の関税が撤廃されるということで、衆参両院の国会決議に違反しているのは明白だ。懸念を持っている地域は相当あり、不安や批判の声が出てくるのは当然のことだ」と指摘。加えて、5品目以外についても、じゃがいもやオレンジが無税になることに触れ、「当然甚大な影響が及ぶわけで、当初報道されていた一部の情報では明らかになっていなかったことが次から次へと明らかになる中で、生産者の皆さんの不安は非常に高まっていると思う」と述べ、国会審議を通じて1つ1つ明らかにしていく必要があるとした。

 米軍普天間飛行場の辺野古移設問題をめぐり、移設関連業務を受注している業者が、環境保全の助言・指導を行う政府の有識者委員会の運営業務を担っているとの一部報道を受け、「私もかつて民間のシンクタンクに働いているのでさまざまな官庁から受託業務をやった経験があるが、こうして事業をチェックする側と実施する側の両方を受けるのは私の感覚では考えられない。さらに問題なのは、両方沖縄の防衛局が発注しており、事業を受けていることを分かったうえでチェックをする環境監視委員会の事業を発注しているということ。これは見識を疑う。あり得ない。しかも、それを問題なしと政権が考えているのだとすれば、これも見識を疑う」と厳しく批判。「そうさせない仕組みについては民主党として検討していきたいと思うが、沖縄県知事の要請でできた環境監視委員会であり、防衛省は少なくともそこの会議の受注については即時取り消すことぐらいはやらないととても信頼性のある環境監視とはならないと思う」と述べた。さらに、環境監視委員の一部が事業を受託をしている会社から寄付や報酬を受けていたことも問題視し、「本気でチェックするつもりがあるとは到底思えない構造だ」とも指摘。「こうした問題一つひとつ取っても、政府のなかで勝手にやってふたをすることは許される状況ではない。今日も与野党の幹事長会談が開かれ、わが党としては憲法53条に則り臨時国会の開催を求めているが、それに応じずやり過ごすということは憲法上もあってはならないこと」と臨時国会の開催をあらためて求めた。

 野党側の臨時国会の開会要求に対し、菅官房長官が記者会見で「かつて開かなかった事例もある」などと開会に否定的な考え方を示していることについては、憲法53条には「国会議員の4分の1以上の要求があれば内閣はその召集を決定しなければならない」とあるとして、「臨時国会の召集そのものは決定しなければならず、これを通常国会で代替することはできない。時期については明文化されていないので屁理屈はいくらでも言えるかも知れないが、政府は開く責任があるという解釈がまっとうだ」と主張した。

民主党広報委員会

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