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大失敗だった中国当局の市場介入 - 浜田宏一

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イェール大学名誉教授・内閣官房参与 浜田宏一 構成=久保田正志 撮影=石橋素幸 図版作成=大橋昭一

基礎条件がよくないのに株価が高騰

中国の株式市場では、昨年来の高騰で5000を超えていた上海総合株価指数が、6月半ばから1月足らずで3300台まで下げた。

中国政府の株価維持対策でいったんは回復したが、長くは持たず、8月下旬には3000を切ってしまう。中国発の暴落は世界に波及し、ニューヨーク株式市場のダウ平均も急落、1年半ぶりの安値をつけた。2万円台で安定していた日経平均も、8月下旬の1週間で2800円以上も下げ、欧州や新興国の株式市場も総崩れとなった。

9月上旬、私は北京で開催された金融機関主催のパネルディスカッションに招かれ、当地の現状を確認することができた。

上海発の世界同時株安は、目先の値動きに囚われがちな投資家の目には、世界の終わりのように見えたかもしれない。しかし上海証券取引所で起きた事件は、マクロ経済的に言えば、一時的に上がったものが、また元に戻ったというだけにすぎない。

上海総合指数は2013年半ばから14年半ばまで、2000強で低迷していた。それが、その後の1年間で2.5倍に膨れ上がっている。この間、中国の実体経済にはこれといって株価上昇につながるような要因はなかった。ファンダメンタルズ(基礎条件)がよくないのに株価が高騰したのは、中国金融当局の株買い上げによる株価引き上げ操作(PKO)と、メディアを通じた中国政府の投資家誘導の結果といってよい。

反転後の下落率は3カ月で4割に達したが、1年前よりまだ5割も高い(図参照)。この間、中国の実体経済は大きく改善していないので、株価は1年前に戻っても不思議ではない。ただ、これはマクロから見た話で、これだけ大きな上下があれば、それにさらされた投資家の損失は「戻っただけ」ではすまないし、他の市場に影響が及ぶのは当然だ。

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2013年以降の上海総合指数(月足)

今回のケースでは、米国の連邦準備制度理事会(FRB)が9月に利上げするという観測が市場に流れていたため、市場参加者が神経質になっており、そこに入ってきた中国発のニュースに過敏に反応することになったと思われる。

株式市場の値動きを決める要素は様々だが、主要な要素は2つ。1つは実体経済のパフォーマンスであり、もう1つは金融市場の環境である。なかでも基本は、実体経済の状態だ。

日本や米国の経済を見れば、どちらも株価が暴落するほどの変調はきたしてはいない。

米国は企業収益、雇用、消費とも好調を維持しており、世界で1番のブライト・スポットにある。日本も経済成長率の指標こそ弱いが、雇用は好調で、企業収益も伸びている。過剰な心配をする必要はない。

不要な混乱を引き起こした中国政府

「本来の価値以上の価格で取引されていた商品が、相応の価格に戻った」という意味で、今回の中国危機は、サブプライムローン関連証券の暴落により08年9月に発生したリーマン・ショックに似ている。

異なるのは、資本主義の先進国・英米では、金融当局が市場のルールをなるべく保ちながら問題を解決しようと努めたのに対し、中国では当局が職権と規制によって市場の動きを押しとどめようとしたことである。

下落の過程で、株価についてのメディアの報道は中国政府の統制を受け、警察は「悪意のある空売りを行った者」や「意図的に噂を流した者」を摘発。国営を中心とする中国の大手証券21社は、「上海総合指数が4500に戻るまで、保有株を売却しない」「優良銘柄で構成する上場投資信託を総額1200億元(約2兆4000億円)以上購入する」といった株価維持策を発表した。

さらに上海・深セン(※)の上場企業の半数にあたる1400社以上が「株価に重大な影響を与える事項がある」等の理由で株式の売買を停止してしまった。おかげで中国株に投資していたファンドや投資信託は株を売却できなくなり、顧客からの解約請求にも応じられなくなった。これも政府の指示であろう。 ※=土の左に川

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