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【全文】「おそらく山口組最後の分裂であり、山口組の歴史の終わりを意味するのかもしれない」〜溝口敦氏、久保利英明弁護士が会見

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質疑応答

ー分裂に際して、抗争になり撃ち合い、殺し合いが発生するのではないかという憶測が出ました。一件、射殺が起こりましたが、今後はどうなるのでしょうか。当初の憶測は誇張されていたものだったんでしょうかこれからは抗争がありうるか両者は共存しうるものなのか。

もう一つは、税金の問題で司忍組長が狙われるということについて、当局はそのような調査を行っているのか、動向をどうみているか。詳しくコメントいただけますか。(英タイムズ)


溝口:抗争しますと、現在その組織の上部のトップが組長の"使用者責任"ということで民法あるいは暴力団対策法で損害賠償を求められ、お金を払わなくてはならないということになります。それと同時に組織犯罪処罰法で、"組織的殺人"などの罪名で上部の刑事責任を問われかねないということで、法的体制が整備されておりますので、上の者はなかなか抗争をしたがらないという側面はあります。

しかしながら暴力団は他を侵略することによって初めて彼らの商売が成り立つという、そういう性質を持っていますので、経済的な紛争をきっかけに、全国各地で小競合いが起こり、それが拡大して抗争に至る、というのがこれからの問題として徐々に起きてくると私は思っています。

久保利:タックスの問題ですけれども、これは世界中の暴力団に対して非常に有効な手法でありまして、例えばアメリカでもアルカポネは脱税で捕まったわけですね。そういう意味でこの方策は有効だと。

それから溝口先生がおっしゃった、福岡県警がその手法を考えた、ということですけれども、福岡は暴排条例で先頭を切った県でありますし、県警本部長さんは法曹資格を持っていると言われております。そういういう点で司法と連携をとって税法なり、様々な方法で暴力団を締め上げていく。この手法はこれからさらに多くの都道府県で採用されるだろうと思いますし、当然、検察庁もこれを支援していると思いますので、司法の強化が暴力団を抑えこむ、こういう流れだろうと私は理解しておりますので、ぜひこの税法の問題がしっかり実効性を実現されればいいなと私は思っております。

ーヨーロッパやアメリカのマフィアを見ていると、どちらかといえば若い人間はもっと合法的なビジネスに行こうとする一方、年を取った世代の人間は違う考えを持っているとみられます。山口組の名古屋と神戸に対立おいては、全くそれとは異なる戦略が取られようとしているのでしょうか。(オーストリアの記者)

溝口:日本においても大雑把に言いまして、若い世代は暴力団に入らない、"半グレ集団"などという言葉を使いますが、そういうのに入って、暴力団に籍を置かない人たちが増えています。そして、こういう人たちの多くは経済専一で、抗争などは滅多なことではしないし、ましては拳銃を使った抗争はしません。せいぜいのところ、金属バットやビール瓶で相手を打ちのめすという戦法をとっています。

暴力団全体が抗争を避けるというのは、年齢的な面よりは、むしろ日本の場合は、自分たちが抗争をすれば上部の人間に法的に迷惑をかける、組織的に抗争が許されないという側面が多いと思います。

ー現在、企業の社長とか政治家で、ヤクザ組織とのリンクがあるのではないかと、調査の対象となっている人はいますか。(フランスの記者)

久保利:少なくとも私の知る限り、上場会社の社長でそういう関係性を疑われている人はまずいないと思います。政治家については、これはわかりませんけれども、ただ暴力団と癒着をしているという関係で言うと、しばしば公共事業について暴力団が関与しますので、そういう人物はいないわけではないのかもしれません。ただ具体的にそれが証明されれば直ちに大変な問題になりますので、少なくとも今の段階ではオープンにはなっていないというのが私の考えで、この問題についてはむしろ溝口先生の方がお詳しいと思います。

溝口:私も久保利先生とほぼ同意見です。土地が動き、地上げなどが成立しておった段階では暴力団がその経済行為に関与し、ということはありましたが、現在はそれさえも非常に珍しいケースになってしまった。そういう点で、暴力団と交際すると、"交際する罪"というのが法的にではなくて社会道義的に成立するような時代背景になっていますので、日本では、ほぼそういうものは無いと見るほうが正確と思います。

ー分裂する前に、幹部の人たちが株主になっている投資会社や不動産会社の問題が原因の一つという噂があったが、それについてどう思うか。

もうひとつは、「6代目山口組」が反日的な考え方があるという話があるが、それについてはどうか。(インドネシアの記者)


溝口:山口組の直系組長たちを株主にする「東洋信用実業」、あるいは「山輝」というふたつの不動産管理会社があることは事実です。そして今、この直系組長たちの株主に対して、自分は株を放棄するから、あなたも放棄してくれませんかという執行部からの誘いかけ、呼びかけがあるということも聞いております。そしてこれは株主が結果的にその土地を区分所有するという形から離れて、名義を一本化して売却しやすい方向に持っていく。その上で、実は名古屋には「ブルー」グループの佐藤という人間が用意した、広大な屋敷を建設する計画がまだ進んでおるということで、そちらに山口組本部を移すのではなかろうかという推測が行われている。しかしこれが実現するのか実現しないのかは、ほぼ半々の確率だと思います。

「弘道会」が排外主義といいますが、それが強いというご質問でしょうか?弘道会が名古屋の繁華街、錦三とか栄町で外国人排除の警備活動を長らく続けており、名古屋地区では外国人のそういう薬とか売春とか、そういう人間が減っておるということは聞いております。しかし、とりわけ弘道会が外国人排除ということで、精力的に取り組んでいるという、そういう認識は、多分日本人の間には無いんじゃないかなと思います。

ー本日はお二方とも、これでもって山口組は弱体化するだろうとおっしゃったが、ヤクザ一般というのはどうでしょうか。これから弱体化することになるのでしょうか。ヤクザというのは、これからも日本で続くものでしょうか。(USA TODAY)

溝口:私は暴力団全体が今後ますます数を減らしていく、勢いを無くしていくと見ています。統計的に、警察庁の統計で見ても暴力団は暴対法施行以来、徐々に数を減らし下げのカーブはきつくなっています。そういう意味で、暴力団全体に社会的需要が無くなった、そういうふうに私は見ております。

久保利:要するに、今、溝口先生が非常に良いことをおっしゃった。要するに社会的需要がなくなったということなんですが、その需要というのは、実は今まで興行をヤクザがやるとか、それから不動産の地上げをやるとか、あるいは債権回収をやるとか、これみんなヤクザがやっていたのが、今、日本の弁護士がすごく数が増えました。そのせいでヤクザの仕事がどんどん弁護士に取られちゃったんですね。私もその尖兵で随分取ったんですけれども、そういう意味で、ヤクザに対する需要が、司法に対する需要にシフトしてきていると。だから一番強かった山口組がこういう状態になれば、それは他の団体も同じような宿命になるだろうと私は見ています。

ー「神戸山口組」に移った方が、司会長にいくら渡ったのかのデータを持っているということですが、司組長に対する"決め手"というか、"切り札"になるようなものを持っているのでしょうか。(AFP)

溝口:「六代目山口組」側の言い分は、司組長に対する帳簿の類は山口組には存在しないと。よって司組長の脱税を証明することは不可能であるというのが「六代目山口組」言い分です。

しかしながら、「工藤会」の脱税の摘発ということでは、あそこの会計係が逐一、野村悟総裁の使い途、例えばどこの彼女にいくらいくら届けたとか、そういうメモを残していた。そのメモが警察に押収されて、検察、国税局に渡って脱税が証明されたという経緯があります。そのために、帳簿などは必要としない、何月何日に司組長になんぼなんぼの金を渡したというメモさえ残っておれば脱税は証明されるんだと、そういう説明が行われています。

そして私は、まだわかりませんが、この脱税ということに関しては、多分、兵庫県警あるいは大阪府警が実際に取り組むんではなかろうかという風に見ています。

ー6代目の司組長は、海外のギャング・グループとの強力なコネクションを持っているのか。アジア・ヨーロッパ含めて、どのような実態になっていますか。(テレビ朝日)

溝口:アメリカが司組長の在米資産について凍結したという報道がありました。ですから、アメリカはある程度、司組長のアメリカにおける経済活動を把握していると考えがちですが、私はそれは多分、日本の警察庁の資料がアメリカに渡り、アメリカが大した根拠も無しに決めたことだという風に理解しています。というのは、わたしは寡聞にして司組長がアメリカに渡ったということは知りません。そして、多分アメリカに入国できないんじゃないか。入国もできない国に自分の資産を置く、あるいは経済活動をするということは本来ありえない。

暴力団は、私はすぐれて"言葉の商売"だと思っております。言葉が理解でき、言葉を操れなければ恐喝もできない、そういう特殊な商売なんです。

ですから、例えば香港マフィアが日本に来てシノギを作る場合にも、言葉を使わないで済む商売、すなわち自動車泥棒とか、自動車部品の販売とか、クレジットカードのスキミングとか、あるいは金庫破りであるとか、そういう、言葉を使わない仕事で日本に進出すると。

同じことが日本の暴力団にも言えるわけで、では中国で韓国に対してはどうかと。これは欧米諸国に比べて、まだしもありえると思いますが、しかしながらよく聞いてみると、ほとんど向こうの人間とのお友達付き合いということで、直接シノギに結びつくのは、覚せい剤とか危険ドラッグを除いてまず無いのではないかと私は見ています。

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