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安保法制を強行採決し、総裁選も見送りにした安倍暴政の支持率が低下しない

■10月某日 台風24号はフィリッピン・ルソン島北部に上陸。河川の氾濫で現地は大変な様である。今年は台風の当たり年とはいえ、数が多すぎはしないか。日本本土に上陸しなくても周辺国にも多大の被害が及ぶ。自然現象に文句をいっても始まらないが、今年は火山の爆発や水害なども相次いだ。安倍政権の動向とあわせても世紀末的往相を想起させる。戦後70年の節目ということなのか。

 安保法制を強行採決し、総裁選も見送りにした安倍暴政の支持率が低下しない。組閣しても、森山裕農水大臣、島尻安伊子沖縄・北方大臣、復興・原発事故再生担当大臣・高木毅といった閣僚らのスキャンダルも次々と発覚。安倍内閣の「身体検査」も杜撰の一語に尽きる。安倍総理の見る目のなさなのか、政治家の質が低下しているのか、国民の政治不信は高まるばかりである。秋の臨時国会も安倍内閣としては開催しない異国の様である。安保法制、TPP、,マイナンバー制度など国政の難題は山積み状態。安倍総理としては、臨時国会でボロが出て支持率が低下することを怖れているのだろうが、国民への説明責任よりも政権の延命しか眼中にない総理大臣は日本の不幸である。というか、そんな総理に日本の命運を託さざるを得ない日本人こそ最大の犠牲者である。

 マイナンバー制度でも予算一兆円を巡って、役人の贈収賄も発覚した。先の東京オリンピックを巡る国立競技場問題からエンブレム問題まで、この国のタガは確実に外れている。上が上なら下も下という悪循環に陥っているのではないか。

 沖縄では翁長雄志知事が辺野古埋め立て申請の取り消しに踏み切った。沖縄防衛局は国土交通省に埋め立て取り消しを申し立てた。これから司法の場で長期的な審判が行われる予定だが、先行きの見通しは立っていない。官庁が意義を申し立て、別の官庁がその瑕疵を判断するというのも不可解だが、行政のシステムがそうなっているとすれば、その枠内での戦いを続けていくしかないのだろう。しかし、国は権力を持っているが、県には民意がついている。どう考えても理不尽な新基地建設に「NO!」を突きつけるのも県民の意思である。どんな結末になるかは分からないが、県民だけではなく、日本国民や国際世論も見守っているという点では心強い。

 さて、安倍政権は今後どうなるのか。安保法制に関しては国民の反対意思はマグマのようにたまっている。来年の参議院選挙が勝負である。アベノミクスもすでに破たんしたも同然である。安倍総理がいくら綺麗ごとを並べ立てても、国民はいつまでもだまされない。国民に対する説明責任を政治判断で乗り切るような姑息な手段を取るよりも、正々堂々と臨時国会を開いて徹底論議すべきである。国民に支持されない政策をいくら数の力で強行しても、砂上の楼閣にすぎない。願わくば、マスメディアも安倍政権の政治手法に関して徹底した分析を行って、国民世論を喚起すべきである。メディアの批判力の衰退こそ、亡国への途一直線である。それは内政だけではなく、中国、韓国、ロシアなどとの外交においてもしかりである。

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