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大学入試が変わると本当に日本の教育は変わるのか - 三宅義和・イーオン社長とゆかいな仲間たち【第7回 前文部科学大臣補佐官 前編】

三宅義和・イーオン社長 構成=岡村繁雄 撮影=澁谷高晴

歴史の転換点だという認識が必要

【三宅義和・イーオン社長】いま日本において、かつてなかったような大きな教育改革が進みつつあります。明治以来だともいわれています。このような時期に、参議院議員時代を含め教育改革に尽力されてこられた鈴木寛先生に、貴重な時間をいただけましたことを感謝します。

これからの学校教育はどのように変わっていくのか。大学入試改革の本当のねらいをお聞きしたい。と同時に、そうしたなかで英語教育、さらには教育の現場がどのように変わっていくのかについてもお聞きしたいと思っています。

今年2月から、鈴木先生は文部科学大臣補佐官という立場でしたが、この補佐官というのはどのような仕事をするのでしょうか。

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三宅義和・イーオン社長。

【鈴木寛・前文部科学大臣補佐官】大臣補佐官制度というのは2014年、新たに設置されました。政治家が就く場合もありまし、私のように大学教授など民間人が任命されることもあります。文字どおり、大臣を補佐するわけです。私の名刺には英語でどう刷ってあるかというと「Chief Policy Officer」。それが一番ピタッとはまる感じです。

ですから大臣はCEOで、補佐官はCPO。大臣官房における政策のチーフということになります。もちろん、そのなかには今回の大学入試改革のように重要テーマを特命で担当し、大臣の政策形成をお手伝いしていくということもあります。

【三宅】補佐官になられた経緯ですが、鈴木先生は2001年から12年間の民主党の国会議員在任中に文部科学副大臣を2期務めていらっしゃいます。今回は党派を超えての就任ですが、どのような経緯で補佐官になられたのでしょうか。

【鈴木】下村博文大臣から、いろいろな問題を抱える文部科学政策の立案を手伝ってほしいと、直接要請を受けました。下村大臣とは、参議院議員になる前の慶應義塾大学の助教授時代から知り合いでもあり、議員在任中も超党派の議員連盟の幹事長や事務局長を務めたりしました。

なかでも、コミュニティスクール制度の導入に際しては、下村大臣とも協力し合い、共通するライフワークである奨学金制度の充実に取り組みました。やはり、どんな家庭、どんな地域に育っても、すべての子どもに学ぶチャンスを与えたい。そういう理念の部分で接点があったといえます。

【三宅】今回の大学入試改革についてですが、大学入試が変わると日本の教育全体が変わっていきます。どのような日本人を育成しようとしているのか。また、学力ということについての考え方も、学力観も従来の教育とは大きく変わっていくような気がします。

【鈴木】そこが一番重要なポイントだと思います。先ほど、明治以来という言い方をされましたが、我々はいま産業社会という時代に生きているわけですね。世界史的には、イギリスの産業革命、アメリカの独立革命は1776年です。フランス市民革命は1789年。まさに1700年代の中盤以降始まった近代化の流れのなかにいます。

日本では、1853年にペリーが浦賀に来航して、そこから15年かけて明治維新が成し遂げられた。ですから英・米・仏は1700年代の後半から始まった近代化が、途中ドイツ・イタリア・ロシアを経て日本に押し寄せ、日本は“富国強兵”をテーマに欧米列強に追いつこうとしたわけです。そこで目指すのは、大量生産、大量消費という文明。要するに生産力が非常に重要になってきます。しかも、これをいかに効率的に行うかという能力が国の能力であり、都市の能力であり、あるいは会社、個人の能力ということになります。それにどれだけcontribution(寄与)するかということが、物質文明の一番重要な課題ということができます。それがまさに産業革命であり市民革命の本質と言っていいでしょう。

今まで大量生産を支える人材が必要だった

【三宅】なるほど、近代化の本質がよくわかります。

【鈴木】そうすると、日本だけではありませんけれども、どの国も教育に力を入れ、大量生産に資する人材を育成するとことが国是になります。朝8時に遅刻せずに工場に出勤し、ベルトコンベアが動く前に準備を終わらせる。作業マニュアルが定められていて、それを覚えて素早く、正確にオペレーションするということが、工業での生産性を上げるために非常に重要になります。まさに、暗記力と反復力が求められるわけです。

日本はその教育に大成功しました。とりわけ、戦後の焼け野原からの見事な復興は“日本の奇跡”ともてはやされ、1980年代にはエズラ・ヴォーゲルの著書『ジャパン・アズ・ナンバーワン』という本がベストセラーになっている。あるいは『通産省と日本の奇跡』というチャルマーズ・ジョンソンという国際政治学者の大著も出版され、その本を読んで、私は通産官僚を志しました。

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鈴木寛・前文部科学大臣補佐官。東京大学・慶應義塾大学教授。

【三宅】官僚も優秀でしたね。特に、高度経済成長の司令塔であった通産省の産業政策はしたたかで、外国から“NotoriousMITI(悪名高い通産省)”とまで呼ばれた。それは、ある種の褒め言葉でもあると思いますが。

【鈴木】それで日本は1980年代に世界一の工業立国になって、日本の繁栄というものを掴みとったわけです。それは良かったんですけれども、やがてデジタルテクノロジー、コンピュータ、インターネットを始めとするデジタルテクノロジーの導入によって、お手本を高速に正確に再現するという仕事は機械に取って代わられました。

それまで日本が得意としてきた分野の仕事は、デジタルテクノロジーに取って代わられてしまう。そうなったときに、人間は何をやるか。人間にしかできない仕事や役割は何なのかと。まさに明治以来、世界史的に申し上げれば1700年代の後半以来の大変革期に来ているということです。

【三宅】まず、そこの理解が必要ですね。

【鈴木】つまり、単に暗記力と反復だけではダメだよと。ここは強調しておきたいんですけども、単にそれだけではコンピュータに負けてしまうという話です。下村大臣もよく指摘していますけれども、singularity(技術的特異点)ということがいわれておりまして、2045年には、人工知能(AI)の性能が、人間の脳を超えるそうです。「ワトソン君」などIBMが開発している人工知能が今急速に進化しています。

私がいる慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスもその最前線にいるわけです。また、国立情報学研究所は「東ロボ君」というロボットを作って、ロボットが大学入試にチャレンジしています。聞くところでは、私立の文科系はもう合格するぐらい。東大にはまだ合格できないというレベルだそうです。いずれにしても人工知能がそのぐらいまで来ているわけですね。

“22世紀を創る人”を育てる教育改革

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【三宅】ソフトバンクが家庭用ロボット「ペッパー」を売り出しました。あれも人工知能を搭載していて、学習能力がある。おそらく、英語や算数の家庭学習にも使えるのかなという気がします。

【鈴木】そうなったときに人間の役割、人間の仕事というのは何なのかということをきちんと考える必要があるでしょう。そして、本当に人間が身に付けておかなければいけない学力といいますか能力ですね。それを考えた上で、人生の基本である幼稚園から小中の初等教育、高校・大学の高等教育を議論していかなければなりません。

一方で、2045年を視野に入れるだけでは不十分です。何を申し上げたいかというと、いま2015年ですから、現在15歳の子どもたちは2000年ぐらいに生れているわけですね。日本人の平均寿命は90年。おそらく、さらに医学が進歩しますから、100歳を超えるのもそう遠い時期ではないでしょう。特に女性は。そうすると、いまの中学生が2100年まで生きるということになります。小学生については確実にそう断言できます。

私が文科省の人たちによく言っているのは「われわれは、いまの学習指導要領にしても入学試験についても、これが対象にする子どもたちは2100年まで生きるんだ」ということです。すなわち、彼らは“22世紀を創る人たち”ですね。それまでには、いろいろなことがあるはずです。文字どおり、山あり谷あり、もうほんとに想定外の連続だと思いますけれども「そういう人生を幸せに生きていけるようにしていくことが、われわれの仕事である」と。

【三宅】そこまで長く深く考えておられる。

【鈴木】実はいま、OECD(経済協力開発機構)のグリア事務総長と私の合意に基づいて「2030年に向けた教育の在り方に関する政策対話」の場を持っています。ここでは、新しい時代にふさわしいカリキュラムや授業、アクティブ・ラーニングをはじめとした学習・指導方法、学習評価などの意見交換をしてきました。そこでは、日本がある意味でキャプテンのような部署に位置づけられています。10カ国から15カ国が参加していて、これまで欧米が敷いてきた道を踏まえ、日本がパイオニアとなって道なき道を切り拓こうというポジションに立っていることも知っておいてください。

【三宅】長い歴史のスパンで見た、教育の意味合いというのを理解せずして、新しい展望は開けないということがわかりました。制度も変わります、大学入試が新しくなりますというと、どうしても目先の変化にとらわれがちですが、いまの話をしっかり咀嚼した上で、教育改革を見守っていくことが必要だということですね。

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