少子高齢化問題　ドイツとアメリカの場合は？

先日、天地真理さんの近況に関する記事にからめて日本の人口動態について書いたところ、かなり反響がありました。

そこで今日はドイツとアメリカに関して書きます。

まずドイツですが、今から10年後、すなわち2025年の年齢別人口構成はこのようになります。

リンク先を見る

このうち薄い水色でシェードをかけた部分は、人口統計上、「働かない、もしくは働けない人たち」に分類されます。真ん中の15歳から64歳は「生産年齢」と呼ばれ、働ける人を指します。

2025年の段階で、ドイツの15歳から64歳の生産年齢は全体の63.6%を占めます。一方、65歳以上の人口は22.8%を占めます。いま最初の数字を二番目の数字で割算すると2.79になります。

これは何を意味するか？　と言えば、65歳以上の老人1人を、生産年齢の2.79人で支えなければいけないことを意味します。

次にアメリカを見ます。

リンク先を見る

アメリカの場合、2025年の段階で生産年齢人口は全体の63%を占めます。一方、65歳以上の人口は19.0%です。いま最初の数字を二番目の数字で割算すると3.32になります。

つまり65歳以上の老人1人を、生産年齢の3.32人で支える計算になるのです。

最後に日本のグラフを掲載しておきます。

リンク先を見る

生産年齢人口は全体の57.6%、65歳以上の人口は30.8%、65歳以上の老人1人を、生産年齢の1.87人で支える計算になります。

少子高齢化社会は、別に日本に限らず、先進国の多くが直面する問題です。ただその解決法にはお国柄が出ます。

ドイツの場合「ゲスト・ワーカー」を奨励しています。また難民を積極的に受け入れています。

アメリカの場合、メキシコやアジアからの移民が来るので、若者が足らなくなれば、もっと移民を多く受け入れるだけで問題解決できます。

日本の場合、これからどんな政策を打ち出すにせよ、もう「時すでに遅し」で焼け石に水だと思います。なぜなら人口動態のプロフィールは、長い時間をかけて変貌してゆくものであって、急に変えようと思って変わるものではないからです。

そこで自然の成り行きとして、今後、予期される事は：

１．社会・医療保証など政府からの補助が減額される
２．逆に払い込み額は増える
３．増税

などです。

別の言い方をすれば（政府が何かやってくれるだろう）と期待する段階は終わり、我々一人ひとりがシッカリ考えて行動しなければいけない局面にすでに入っているということです。


リンク先を見る
MarketHack流 世界一わかりやすい米国式投資の技法 [単行本]