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米ウォルマート、中国で苦戦 21店舗の昨年売上高6%減

[上海 16日 ロイター] - 米小売大手ウォルマート・ストアーズ<WMT.N>の中国にある21店舗の昨年の売上高が6%減となったことが、同社の合弁事業(JV)パートナーである中国華潤(チャイナ・リソーシズ)の子会社が当局に提出した文書から明らかになった。

21店舗はウォルマートが中国で展開する415店舗(8月末時点)の一角に過ぎないが、同社の主要市場である中国で苦戦を強いられている兆候が浮き彫りとなった。さらに、中国の成長を同社の世界全体の成長の4分の1まで押し上げる5カ年計画にも影を落した。

文書は、中国華潤が21店舗の少数株式売却に向け当局に提出。それによると、21店舗の昨年の売上高は6%減の総額266億元(42億ドル)だった。中国華潤は株式売却によって5億ドル超の売却益獲得を目指しているが、売却の理由は明らかにしていない。ウォルマートの広報担当は、中国華潤の投資に関する決定を尊重するとのコメントをあらためて示し、それ以上の詳細には踏み込んでいない。

ダグ・マクミロン最高経営責任者(CEO)は今週、中国事業が「幾分厳しい」状況にさらされていることを認めつつも、長期的には拡大する好機があるとの自信を維持。2017年までに、あらたに約115店舗を新規出店する計画としている。

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