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ミャンマー国民和解

政府と8グループが停戦署名
「歴史的一歩」と大統領


画像を見る「歴史的な日」と挨拶するテイン・セイン大統領

ミャンマー政府と少数民族武装勢力8グループが10月15日、首都ネピドーで停戦合意文書に署名した。引き続き残る少数民族武装勢力との停戦交渉が進められる予定で、60年以上続くミャンマー内戦の紛争終結に向けた大きな一歩となる。テイン・セイン大統領も「ミャンマーにとって歴史的な一日になった。合意事項を実行する」と力強く語った。

署名式に参加した政府関係者、少数民族武装勢力代表者たち

署名式にはテイン・セイン大統領、ミン・アウン・ライン国軍司令官、トラ・シュエ・マン連邦議会議長ら政府関係者や少数民族武装勢力、市民団体、各国外交団など約1000人が出席。ミャンマーの隣国である中国、タイ、インドと国連、EU、日本が署名の証人国となり、日本からはミャンマー国民和解担当日本政府代表を務める笹川陽平・日本財団会長が署名した。

証人国の立場で停戦合意書に署名する笹川会長

ミャンマー政府が交渉の対象としている少数民族武装勢力は計15グループ。今後、これらグループとの停戦交渉が焦点となる。署名式の後、少数民族武装勢力の一つKNU(カレン民族同盟)のムトゥセポ議長は「力ではなく対話を通じて和平プロセスを進めなければならない。これまで苦い思いを持ってきたが、これをもって終わりにしたい」と語った。

少数民族武装勢力リーダーたちとの会合が重ねられた

日本財団は1970年代にミャンマーでのハンセン病制圧活動を開始、患者や回復者が暮らすコロニーなどを訪問、治療薬の配布や診療所の整備を進め、少数民族が暮らす山岳地域でも小学校建設や医薬品の配布事業などに取り組んできた。軍事政権下で西側諸国が経済制裁を行う中、政治に左右されない姿勢が高く評価され、政府、少数民族双方から信頼を得てきた。

国内避難民への食料配布も行われた

2011年の民政移管後は、ミャンマー政府と少数民族武装勢力との対話促進、紛争地域における人道援助を強化。信頼を得るためには、「和解には顔を合わせた議論、ときには酒を酌み交わすことも必要」(笹川会長)と、きめ細かな取り組み進め、双方の話し合いが壁に突き当たったり暗礁に乗り上げた際には仲介役を果たしてきた。

こうした経過を受け、署名式の後、笹川会長は「過酷な状況に置かれている紛争被害者の生活向上のためにも引き続き支援していく」と談話を発表した。

(福田英夫)

● ミャンマー支援プロジェクト ウェブサイト
● ハンセン病制圧活動 ウェブサイト

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