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【詳報】"違いは違いとして横に置く"というのが一番現実的〜「国民連合政府」構想で共産党・志位和夫委員長が会見

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15日、日本共産党の志位和夫委員長が、日本外国特派員協会で「国民連合政府」構想について会見を開いた。記者たちからは、「天皇制」「自衛隊」「日米安保条約」といったテーマにおいて、日本共産党の民主党など野党との間にある考え方の根本的な違いをどう克服するのか、といった質問が出た。

冒頭発言:「国民連合政府」という名称は仮称、みんなで決めればいい

今日はご招待いただきまして、真にありがとうございます。日本共産党の志位和夫でございます。

9月19日未明に安倍政権によって、安保法・戦争法の強行がされました。日本共産党は同日の午後、第4回常任活動会を開催し、戦争法廃止の「国民連合政府」の提案を決定いたしました。提案の全文はみなさんのお手元に配布させていただいております。私たちの提案は次の三つの柱からなっております。

第一は、戦争法・安保法制廃止。安倍政権打倒の戦いを更に発展させようという戦いの呼びかけです。第二は、戦争法廃止で一致する政党団体・個人が共同して「国民連合政府」を作ろうという政府の提唱であります。第三は、戦争法廃止の「国民連合政府」で一致する野党が国政選挙で選挙協力を行おうという呼びかけであります。

すでに提案は、大きな反響を呼んでおります。私たちはこの提案を持って、各界、各分野の方々との懇談を続けておりますが、これまでにない広範な方々から、賛同と激励の声が寄せられていることは大変嬉しいことであります。

最近のJNNの世論調査では、共産党が呼びかけた選挙協力について37%の方が「期待する」と答えております。「野党は協力を」という声が1つの流れとなりつつあります。これを文字通りの国民的な流れにしていくことが、この提案を実現する最大のカギだと考えております。

私たちはそのためにあらゆる努力を続けたいと決意しております。この提案を持っての、野党各党との話し合いも始まりました。私は民主党、社民党、生活の党との最初の党首会談を行いましたが、全体として良いスタートを切れたと考えています。維新の党とも党首会談が行われることになると思います。様々な困難もありますが、互いの信頼関係を大切にして、粘り強く話し合いを続け、合意できるよう誠実に協力したいと考えております。

さて、メディアの報道では、私たちが選挙協力を呼びかけたことに注目が集まっています。しかし、私たちの提案の一番の要は、「国民連合政府」という政府を提唱したことにあります。もちろん、「国民連合政府」という名称は仮称でありまして、みんなで決めればいいと考えております。

目標は"立憲主義の回復"

なぜ、「国民連合政府」か。一言で言えば、本気で日本の政治を立て直そうとすれば、今どうしてもこうした政府を実現する必要がある。これが私たちの考えであります。私は3つの点を強調したいと思います。

第一に、本気で戦争法・安保法制を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義を取り戻そうとすれば、それを実行する政府が必要になります。すでに国会論戦で明らかになったように、戦争法は憲法9条を蹂躙し、海外で戦争する国へ日本を作り変える違憲立法です。それを進めたやり方も、60年余に渡る政府の憲法解釈を、いち内閣が覆すという立憲主義を乱暴に破壊するものでした。

戦争法は内容でもやり方でも、二重に憲法を破壊するものであって、この法律ばかりは与党の数の暴力で強行採決をさせられたからといって、それを許したままにしておくことは決して出来ません。私たちは戦争法廃止の新たな戦いを国民と共に大きく発展させていきたいと強く決意しております。

戦争法を廃止するためには、何が必要か。廃止を求める勢力が衆議院と参議院で多数を獲得し、廃止法案を可決されることが元より不可欠です。同時にそれだけでは足りません。それだけでは集団的自衛権行使を容認した昨年の7月1日の閣議決定が残ります。これが残る限り、自衛隊の海外派兵の大きな火種が残ったままです。

デタラメな憲法解釈が続き、立憲主義がないがしろにされた異常事態が続くことになります。ですからこの閣議決定を撤回することがどうしても必要です。そして戦争法廃止、閣議決定の撤回という二つの仕事を本気でやろうとすれば、安倍政権のもとでは不可能です。 それを実行する新しい政府を作ることがどうしても必要になります。

第二に、本気で安倍政権を打倒しようとすれば、それに代わって、どういう政権を作るのか。安倍政権を打倒した後の政権構想を野党が責任を持って示すことが、どうしても必要になります。野党間に国政の基本問題での政策的一致が存在する場合には、本格的なや党連立政権を作ることが、現実的な課題となるでしょう。

しかし、現実にはそうした条件は存在しません。だからといって、野党間で基本政策が一致するまで待つわけにはいきません。それでは安倍政権がいつまでも続くことになります。それではどうするか。私たちの提案は、野党間で政策的な相違点がある元でも、それを横に置いて、立憲主義の回復。この一点で、この国民的大義で一致する全ての政党団体・個人が共同して、連立政府を作ろうというものです。

「小異を捨てて大同につく」という言葉があります。私たちの提案は、「大異を横に置いて、大同につく」というものであります。この政府は、この一点での合意を基礎にした政府ですから、暫定的なものとなります。すなわちこの政府は、その任務を達成した時点で、解散総選挙を行い、その先の日本の進路については、国民の審判を踏まえて選択すべきだと考えます。

そのことを私たちは提案の中に率直に明記していきます。今、国民の中で安倍政権の退陣、安倍政権の打倒という声が大きく広がりつつあります。それで安倍政権を打倒した後に、どのような政権を作るのか。それはそれぞれの野党に問われている問題です。それをまた多くの国民にも問われている問題だと思います。

打倒した後も、自民党内の政権のたらい回しで、安倍政権の亜流政権に交代するだけでは何の意味もありません。私たちは、「国民連合政府」という政権構想が、現時点で安倍政権に代わる唯一の現実的で合理的な政権構想だと確信するものです。

第三に、本気で野党の選挙協力を成功させ、自民党、公明党を打ち負かし、安倍政権を退陣に追い込もうとすれば、野党側が明確な国民的大義を掲げることが、どうしても必要となります。昨年12月の総選挙で、私たちは沖縄1区から4区までの全てで選挙協力を行い、全てで自民党候補を打ち破って、勝利を勝ち取りました。

なぜ勝利が出来たか。その最大の要因は、辺野古新基地反対というオール沖縄の声。県民的な大義を掲げて戦い抜いたことにありました。野党が選挙協力を行ったとしても、自公に打ち勝つのが容易でないことは明らかです。勝利するためには、国民的大義をはっきりと示すことが、どうしても必要です。

私たちは戦争法廃止、立憲主義回復、「国民連合政府」という国民的大義を明確に示し、その元で野党が結束して戦ってこそ、勝利を掴むことは可能であると考えます。野党が共同して政権を担うというところまで、互いに腹を固めてこそ、そしてその本気度が国民に伝わってこそ、激しい選挙戦を勝ち抜くことが出来る。これが私たちの考えです。

要は、野党が本気になって、日本の政治を変える志を持つかどうか。私たち野党に問われている問題の核心はここにあると考えます。本気で立憲主義を取り戻そうとすれば、本気で安倍政権を打倒しようとすれば、本気で選挙協力を成功させようとすれば、「国民連合政府」の旗を掲げることが、どうしても必要なのではないでしょうか。

これが私たちの提案であります。あるメディアからの取材で、政策的に違う部分がある政党が、暫定的な政権であれ、政権を共にすることはムリがあるという批判にどう答えるかという質問がありました。

こうした質問に対して私はまず、立憲主義の回復という課題は、あれこれの政策問題とは次元の違う、この国の根幹、土台を建て直す大問題だということを強調したいと思います。どんなに国会で多数を持つ政権であっても、憲法の枠組みは守らなくてはならない。これが立憲主義の要請です。

ところが現状は、この根幹・土台が崩されているんのです。それをそのままにしておけば、日本は無法国家になってしまいます。独裁政治になってしまいます。すなわち、日本の政治は、あれこれの政策を論じる土台そのものが損なわれかねないという非常事態にあります。立憲主義を取り戻すという課題は、政権を作る上で、これ以上の憲政上の大義はないといって良いほどの大きな国民的大義を持つ課題であることを、私は強調したいと思います。

それでは、その他の国政上の課題をどうするか。私たちは、立憲主義の回復という国民的大義で大同団結が図られるならば、その他の国政上の問題においても、相違点は横に置き、一致点で合意形成を図るという原則で対応していくことは可能になると考えております。

例えば、日米安保条約についてどうするか。私たちは廃棄という方針ですが、「国民連合政府」の対応としては、凍結するということになります。凍結とはどういうことか。戦争法廃止を前提として、第一に現行の条約と法律の枠内で対応する。第二に、現状からの改訳はやらない。第三に政権として廃棄を目指す措置はとらない。こういうことをやります。野党間の政策上の相違点においては、こういう精神で対応していきたいと考えております。

もちろん一致点では、前向きな仕事にも取り組んでいきます。重要なことは、野党5党には、安倍内閣の不信任案を共同で提出したことに示されるように。安倍政権の退陣・打倒という点においては、政治的一致が常に存在するということです。

そういう政治的基礎に置けば、安倍政権の民意を無視した様々な暴走に対しても、これを許さず、変換を図るという立場に立って、様々な協力の一致点が見いだされるのではないでしょうか。

一例ですが、労働法制の問題では、この政権の元で、前向きな回復が実行出来るのではないかと考えております。こういう立場で、政策的な調整を行えば、国民に責任を持った政策運営を行うことが十分に可能だと私は考えております。最後に、「国民連合政府」が掲げる「立憲主義を取り戻す」という課題が、国民のみなさん一人一人にとって、どういう意味を持つのかについて、話したいと思います。

今、安倍政権が行っている政治の特徴を一言で言うならば、国家の暴走によって、個人の尊厳を踏みにじる政治と特徴付けることが出来るのではないでしょうか。それは戦争法でも沖縄問題でも、原発問題でも、労働問題でも、税と社会保障の問題でも、あらゆる問題で言えることです。

それはまた、この政権が突然持ちだした、「1億総活躍社会」なるスローガン。官房長官の「たくさん産んで国家に貢献」という言葉にも表れております。国家のために働け。国家のために子供を産め。GDP600兆円を達成せよ。国家と個人の関係が、まさに逆立ちしているのではないでしょうか。

国家のために国民があるのではありません。国民の幸せのためにこそ、国家があるのではないでしょうか。それは実は、日本国憲法第13条が、国家に命じていることでもあります。 この条項では冒頭に、「すべて国民は個人として尊重される」とあります。私は個人の尊重、個人の尊厳こそ、近代民主主義の原点の中の原点に他ならないと考えております。

「国民連合政府」が目標とする立憲主義の回復とは、全ての国民一人一人の個人の尊厳を守り、大切にする社会を作ることに他なりません。この間、戦争法案に反対して立ち上がった多くの国民は、まさに一人一人の意思で、個人の尊厳を賭けて立ち上がりました。

これらの人々が広く手を結んで作る「国民連合政府」は、文字通り全ての国民の個人の尊厳を守り、大切にする社会への歴史的一歩を踏み出す政府になると、私は確信を持って言いたいと思います。ご静聴ありがとうございました。

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