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官製相場は終了した

株式市場が安定しない。この一年、株価を動かしてきた最大の要因はGPIFだった。昨年10月末に基本ポートフォリオが変更され、国内及び外国株式の割合はそれぞれ12%から25%となった。運用資産総額は約140兆円。1年足らずで、10兆円以上が新たに国内株式市場に投入されたことになる。昨年来、株価急上昇の背景には、巨大な買い手の存在があった。

今年7月―9月期に日経平均株価は約15%下落した。これにより国内株で約5兆円、外国株で約4兆円以上の損失が出た可能性がある。GPIFは、株価が下落局面に入ると、市場の動向を考えると安易に売れない(売りにくい?)というジレンマを抱えることになる。私が知る市場関係者は、「プールの中にクジラがいるようなものだ」とそのインパクトの大きさを表現していた。GPIFが、株価対策ではなく年金を守ることを第一に考えてくれることを願っているが、現状を見る限り、株価対策で年金を使った安倍政権の政策変更のツケが国民に回る可能性が出てきている。

懸念されるのはこれからの株式市場の動向だ。GPIFの基本ポートフォリオにおける国内株式の割合は25%。6月末時点では2.2兆円ほどの買い余力があったが、現在ではすでに上限に達している可能性が高い。日銀によるETF買い入れ、国家公務員年金、郵貯なども株式市場に総動員されているが、すべてを足しても数兆円とインパクトはGPIFに遠く及ばない。

7月―9月期のマーケットで目についたのは海外投資家の動向だ。昨年来、買い越しを続けてきた外国人は、4兆円以上という大幅な売り越しに転じた。昨年来の官製相場が終わりを迎えた今、日本経済の本当の力が問われている。

アベノミクスに加えてTPP、安保法制もある。やはり早期に国会を開くべきだ。

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