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インド設備投資、政策効果で持続的回復の兆し 企業はなお慎重 

[ニューデリー 13日 ロイター] - インドで設備投資が持続的に回復する兆しが出てきた。モディ政権が経済テコ入れのために思い切って打ち出したインフラ向け公共投資拡大が実を結び始めた形だ。

ただ民間企業はなお慎重で、支出水準が低いことや厳しい財政事情を踏まえると、これまでと同じく「偽りの夜明け」に終わるリスクは残っている。

政府が12日に発表した8月鉱工業生産統計によると、設備投資動向を示す資本財生産は前年比22%増で、1年2カ月ぶりの高い伸びになった。この数字は変動が大きく、前年の水準が低かったという面はあるが、8月までの3カ月平均でも10.1%増と、7月の3.8%増から加速した。

さらに心強いことに、回復の裾野は広がりつつあるように見受けられる。

資本財生産の増加について、財務省のある高官は「非常に明るい兆候で、政府の戦略が効果をもたらしていることの表れだ」と評価した。

これまでインドが潜在成長力をフルに発揮できない主な理由の1つとして、低調な設備投資が挙げられてきた。

製造業の設備稼働率は70%程度にとどまっているため、民間企業の間で新規投資を急ぐ動きはほとんど見られず、企業のバランスシートが膨張していることも足かせになっている。

こうした中で政府が海外投資家や格付け会社の反発を招く危険も顧みず、今年の財政赤字目標を緩和して道路や橋りょうなどへの公共投資を急拡大した。

4月以降の公共投資の前年比伸び率は約19%に達し、前年同期の1.4%減から様変わりしている。

政府は、公共投資が予算の消化不足にならなければ、成長率を1%ポイント押し上げる可能性があるとみている。

もっともこれからも支出を続けることと、そのための財源を探し出すことは、いずれも非常に困難な作業といえる。

インドの4─9月の間接税収は33%近く増加したが、直接税収がふるわないため、全体の税収はおよそ80億ドル近く減る見通し。

今後数カ月で税還付金が増えていく可能性が大きい点も考慮すれば、財政がひっ迫し、現状の支出ペース維持は一段と難しくなる。

そこで民間企業の投資が増えれば穴埋めされるだろうが、企業はもっとリターンが高まるまで新規投資を実行しない姿勢だ。

イエスバンクのエコノミストチームは調査ノートに「民間セクターの投資拡大意欲が乏しいので、2015/16年度の成長率回復は緩やかにとどまる」と記した。

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