1月21日の保険毎日新聞・保毎ウェブが、ソニー生命保険についての記事を配信*しました。
*詳しくはこちらをどうぞ。
ソニー生命、｢介護保険｣が好調
配信された記事によりますと、
< ソニー生命の｢介護保険｣が好調だ。同社では、従来の｢5年ごと利差配当付き終身介護保障保険｣に加え、昨年11月2日に｢終身介護保障保険(低解約返戻金型)・介護一時金特約｣を発売。割安な保険料を実現したことや、新商品の発売に合わせて社内での販売研修に注力したことなどが奏効し、11月の販売件数は前年同月比で約300％となった。介護の現状をより実感できる研修会の開催や、提携している介護施設の見学会を社内向けに実施していることも、ライフプランナーの介護への問題意識の向上につながっている。また、介護の実態・現状を詳しく掲載した新タイプの商品パンフレットも効果を発揮しており、好調な販売に結びついたといえる。>
とのことです。
…贔屓にしている保険会社が好調に契約を伸ばした、という記事が出ると嬉しいものです。
既に生命保険会社や損害保険会社が保険商品を投入している介護保障は、がん保険や医療保険と同じ第三分野市場でありながら、市場の開拓や競争が激化していない保障分野であるという印象を持っています。
超高齢化社会ですから、近い将来、介護保険商品への潜在ニーズは顕在ニーズへと変化してくるでしょう。
ニーズがまだまだ潜在的な段階で注力しているということは、ソニー生命はニーズが顕在化したときに、市場のイニシアチブを取るつもりではないかと思っております。
【記事の内容】
以下、配信された記事の内容です。
―2011年1月21日保険毎日新聞・保毎ウェブ―
【ソニー生命、｢介護保険｣が好調】
ソニー生命の｢介護保険｣が好調だ。同社では、従来の｢5年ごと利差配当付き終身介護保障保険｣に加え、昨年11月2日に｢終身介護保障保険(低解約返戻金型)・介護一時金特約｣を発売。割安な保険料を実現したことや、新商品の発売に合わせて社内での販売研修に注力したことなどが奏効し、11月の販売件数は前年同月比で約300％となった。介護の現状をより実感できる研修会の開催や、提携している介護施設の見学会を社内向けに実施していることも、ライフプランナーの介護への問題意識の向上につながっている。また、介護の実態・現状を詳しく掲載した新タイプの商品パンフレットも効果を発揮しており、好調な販売に結びついたといえる。
同社では、2006年11月に｢5年ごと利差配当付終身介護保障保険｣とその専用特約｢5年ごと利差配当付介護一時金特約｣を発売。貯蓄性が高いことから一定のニーズが続いてきた。今回の新商品は、高齢化社会の進展という社会環境の変化だけでなく“営業現場のニーズ”から生まれたことも大きな特徴だ。ライフプランナーが、日々の活動で顧客と接する中から多くの要望が出てきたという。
新商品の特徴は、(1)介護保障が一生継続(2)死亡保障と解約返戻金を抑え、配当金がない分保険料が割安(3)被保険者が公的介護保険制度の要介護2以上の状態になったときに介護一時金と介護年金が支払われ、介護年金は支払い事由に該当している限り一生涯支払われる(4)所定の高度障害・身体障害の場合は以後の保険料払い込みが不要―などだ。
社内向けには、介護に詳しい講師による研修や、希望者を募って提携介護事業者の介護施設見学会も実施している。同社が提携する介護事業者の介護施設は全国に約30ヵ所あり、施設長を講師とした一般消費者向けの講演会を企画・実施している支社もある。
同社は、｢ライフプランナーバリュー｣をコーポレートスローガンとして掲げ、ライフプランナーによるコンサルティングに基づいたオーダーメードの生命保険を提供している。また、きめ細かなアフターフォローにより、顧客のさまざまな問題を解決し、一生涯にわたってサポートしていくことを目指している。顧客から特に相談の多い医療・介護分野については、積極的にサービスの提供に取り組んでおり、必要な場合には、ソニー生命の保険契約の有無にかかわらず種々のサービスを提供。介護施設の優待サービスの利用は毎年40〜50件に達しており、情報ベンダーとの提携による介護・医療・未病(予防)に関する24時間電話サービス(医師の紹介、米国の医療施設の紹介、PET検診の割引など)も毎月400〜500人が利用しているという。
同社では、“ライフプランナーに相談する”ことが基本のため、これらの充実したサービス内容などを詳述したリーフレットも“ライフランナーによる手渡し”だ。リーフレットは毎月約4万部(平均一人約10部)が使われており、コンサルティングの充実度合がうかがえる。
｢シニア世代向け商品が、今後の中核になるのは間違いない。当社では、保険金の給付だけでなく充実したアフターサービスという付加価値も提供している。昨年11月に発売した介護保険の新商品についても、顧客ニーズを把握しながら販売をさらに強化していきたい｣考えだ。
以上です。
*詳しくはこちらをどうぞ。
配信された記事によりますと、
< ソニー生命の｢介護保険｣が好調だ。同社では、従来の｢5年ごと利差配当付き終身介護保障保険｣に加え、昨年11月2日に｢終身介護保障保険(低解約返戻金型)・介護一時金特約｣を発売。割安な保険料を実現したことや、新商品の発売に合わせて社内での販売研修に注力したことなどが奏効し、11月の販売件数は前年同月比で約300％となった。介護の現状をより実感できる研修会の開催や、提携している介護施設の見学会を社内向けに実施していることも、ライフプランナーの介護への問題意識の向上につながっている。また、介護の実態・現状を詳しく掲載した新タイプの商品パンフレットも効果を発揮しており、好調な販売に結びついたといえる。>
とのことです。
…贔屓にしている保険会社が好調に契約を伸ばした、という記事が出ると嬉しいものです。
既に生命保険会社や損害保険会社が保険商品を投入している介護保障は、がん保険や医療保険と同じ第三分野市場でありながら、市場の開拓や競争が激化していない保障分野であるという印象を持っています。
超高齢化社会ですから、近い将来、介護保険商品への潜在ニーズは顕在ニーズへと変化してくるでしょう。
ニーズがまだまだ潜在的な段階で注力しているということは、ソニー生命はニーズが顕在化したときに、市場のイニシアチブを取るつもりではないかと思っております。
【記事の内容】
以下、配信された記事の内容です。
―2011年1月21日保険毎日新聞・保毎ウェブ―
【ソニー生命、｢介護保険｣が好調】
ソニー生命の｢介護保険｣が好調だ。同社では、従来の｢5年ごと利差配当付き終身介護保障保険｣に加え、昨年11月2日に｢終身介護保障保険(低解約返戻金型)・介護一時金特約｣を発売。割安な保険料を実現したことや、新商品の発売に合わせて社内での販売研修に注力したことなどが奏効し、11月の販売件数は前年同月比で約300％となった。介護の現状をより実感できる研修会の開催や、提携している介護施設の見学会を社内向けに実施していることも、ライフプランナーの介護への問題意識の向上につながっている。また、介護の実態・現状を詳しく掲載した新タイプの商品パンフレットも効果を発揮しており、好調な販売に結びついたといえる。
同社では、2006年11月に｢5年ごと利差配当付終身介護保障保険｣とその専用特約｢5年ごと利差配当付介護一時金特約｣を発売。貯蓄性が高いことから一定のニーズが続いてきた。今回の新商品は、高齢化社会の進展という社会環境の変化だけでなく“営業現場のニーズ”から生まれたことも大きな特徴だ。ライフプランナーが、日々の活動で顧客と接する中から多くの要望が出てきたという。
新商品の特徴は、(1)介護保障が一生継続(2)死亡保障と解約返戻金を抑え、配当金がない分保険料が割安(3)被保険者が公的介護保険制度の要介護2以上の状態になったときに介護一時金と介護年金が支払われ、介護年金は支払い事由に該当している限り一生涯支払われる(4)所定の高度障害・身体障害の場合は以後の保険料払い込みが不要―などだ。
社内向けには、介護に詳しい講師による研修や、希望者を募って提携介護事業者の介護施設見学会も実施している。同社が提携する介護事業者の介護施設は全国に約30ヵ所あり、施設長を講師とした一般消費者向けの講演会を企画・実施している支社もある。
同社は、｢ライフプランナーバリュー｣をコーポレートスローガンとして掲げ、ライフプランナーによるコンサルティングに基づいたオーダーメードの生命保険を提供している。また、きめ細かなアフターフォローにより、顧客のさまざまな問題を解決し、一生涯にわたってサポートしていくことを目指している。顧客から特に相談の多い医療・介護分野については、積極的にサービスの提供に取り組んでおり、必要な場合には、ソニー生命の保険契約の有無にかかわらず種々のサービスを提供。介護施設の優待サービスの利用は毎年40〜50件に達しており、情報ベンダーとの提携による介護・医療・未病(予防)に関する24時間電話サービス(医師の紹介、米国の医療施設の紹介、PET検診の割引など)も毎月400〜500人が利用しているという。
同社では、“ライフプランナーに相談する”ことが基本のため、これらの充実したサービス内容などを詳述したリーフレットも“ライフランナーによる手渡し”だ。リーフレットは毎月約4万部(平均一人約10部)が使われており、コンサルティングの充実度合がうかがえる。
｢シニア世代向け商品が、今後の中核になるのは間違いない。当社では、保険金の給付だけでなく充実したアフターサービスという付加価値も提供している。昨年11月に発売した介護保険の新商品についても、顧客ニーズを把握しながら販売をさらに強化していきたい｣考えだ。
以上です。
